用語辞典の編集・内容確認・法改正対応方針

本用語辞典は、FP3級・FP2級を中心とするFP技能検定の学習者が、制度の意味、似た用語の違い、計算方法、試験で間違えやすい点を確認するための学習教材です。

本サイトの情報は試験対策を目的とした一般的な説明であり、個別の事情に応じた金融・投資・保険・税務・法務上の助言ではありません。

実際の契約、投資判断、税務申告、法律手続きなどを行う場合は、最新の公式情報を確認し、必要に応じて税理士、弁護士、社会保険労務士、FPその他の資格を有する専門家へご相談ください。

本用語辞典およびFP学習コンテンツは、コツコツFP編集部が企画・執筆・編集します。

編集長はTaroです。新潟青陵大学短期大学部の非常勤講師としてFP関連科目を担当しており、加えて金融機関での勤務、金融商品の開発、プライベートバンキングの業務経験を持ち、教材の企画・編集とアプリ開発を担当しています。

制度・法令・数値を確認するときは、原則として省庁、独立行政法人、法令データベース、試験実施団体などが公開する一次資料を優先します。

• e-Gov法令検索、国税庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、法務省、中小企業庁
• 日本年金機構、日本銀行、住宅金融支援機構、日本学生支援機構、日本取引所グループ
• 日本FP協会、金融財政事情研究会などの試験実施団体が公表する試験要綱・出題範囲

個別ページには、その用語が属する章の確認に用いる代表的な公式ページを「主な一次資料・確認先」として掲載します。特定の数値や例外規定に固有の資料がある場合は、用語単位の資料へ差し替えます。リンクは、読者が最新情報を再確認できる入口として掲載します。

各用語ページに「最終内容確認日」を表示します。本文、計算例、制度上の数値、適用条件、試験上の扱いを変更したときは、一次資料との再照合を行ったうえで、その用語の日付も更新します。

表示上の日付だけを新しくすることはせず、内容を実質的に確認した日を記録します。誤字修正やレイアウト調整だけの場合は、原則として内容確認日を変更しません。

年度初日や公開予定日を確認日の代わりに一括設定しません。用語ごとの確認が完了していない場合は確認日を表示せず、確認が完了した時点で実際の確認日を掲載します。

1. 省庁、試験実施団体、関連する公的機関の公表を定期的に確認します。
2. 改正の公布日・施行日・経過措置と、試験で適用される基準日を区別します。
3. 施行前の改正は「予定」または「施行予定」と明記し、現行制度と混同しないようにします。
4. 影響する用語、比較表、計算例、関連問題を特定して一括確認します。
5. 更新後は各用語の最終内容確認日を変更し、サイトを再公開します。

法改正の公表から反映まで時間を要する場合があります。受験直前や実際の手続き前には、必ず試験実施団体および所管官庁の最新情報も確認してください。

資料探索、論点整理、文章案の作成、整合性検査にAIを利用する場合があります。ただし、AIの出力だけを根拠として公開せず、参照URLと記載内容を確認し、既存の用語・問題との矛盾がないかを検査してから反映します。

AIが提示したURLが実在することだけでは、本文の根拠として十分とはみなしません。該当ページが実際に記述を裏付けているか、情報の基準日が適切かを確認します。

正確性の確保に努めますが、誤り、更新の遅れ、試験実施団体による扱いの変更が含まれる可能性があります。誤りを確認した場合は、影響範囲を調査し、用語本文・関連問題・解説を訂正します。

お気づきの点は support@fairvalue.jp まで、対象ページのURLと該当箇所を添えてお知らせください。