FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
給与所得を計算するときにさらに差し引ける控除で、2種類あります。1つは給与収入が高めの人のうち、子育て・介護などの事情がある人への調整、もう1つは給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人への調整です。以下は前者の内容で、給与所得控除が縮小された分をやわらげる目的で作られました。
所得金額調整控除（子ども・特別障害者等を有する者）の額は（給与収入金額−850万円）×10％で計算し、控除額の上限は15万円です。
ポイントは、給与収入が1,000万円を超える場合は1,000万円で計算する（頭打ち）ことです。実際の収入をそのまま使いません。
計算例：給与収入1,050万円の場合、計算に使う収入は1,000万円。
（＝上限）
適用対象は給与収入850万円超で、次のいずれかに当てはまる人です。
1. 本人が特別障害者 2. 23歳未満の扶養親族がいる 3. 特別障害者である同一生計配偶者・扶養親族がいる
子育て・介護などの事情がある高めの給与収入の人が対象、というイメージです。
これは給与所得を計算する段階で差し引く控除で、給与所得控除や基礎控除などの所得控除とは別枠です。
もう一つの特徴は共働き夫婦で23歳未満の子が1人いる場合、要件を満たせば夫婦の両方がそれぞれ適用を受けられる点です（1人しか受けられない扶養控除とは異なります）。
所得金額調整控除には2つの類型があり、対象も計算も別物です。両方に該当すれば両方とも適用できます。
表：所得金額調整控除の2類型
①は給与所得控除の縮小をやわらげる調整、②は給与と年金の両方で最低保障が二重に減るのを調整するもの、とイメージすると区別しやすいです。
給与収入が1,000万円超のとき、実際の収入（例：1,050万円）をそのまま計算に使ったら誤り。1,000万円で頭打ちして計算し、控除額は上限15万円
控除額の上限を取り違えないこと。上限は15万円（（給与収入−850万円）×10％）
共働き夫婦で23歳未満の子が1人いる場合を「夫婦のどちらか一方のみ適用」としたら誤り。要件を満たせば夫婦の両方がそれぞれ適用できる
所得金額調整控除を基礎控除などの所得控除と同じ枠で扱ったら誤り。これは給与所得から差し引く別枠の控除
主な一次資料・確認先
所得金額調整控除を、問題で身につける
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