減価償却

届出をしない場合の法定償却方法は、個人（所得税）は定額法、法人（法人税）は定率法です。「個人は定額・法人は定率」と語呂で固定すると、入替えのひっかけに強くなります。いずれも届出によりもう一方の方法を選ぶこともできます。

ただし例外があり、建物（および建物附属設備・構築物）は個人・法人とも定額法のみで、定率法を選べません。

表：個人・法人・建物等の法定償却方法の比較（定額法・定率法）

定額法は毎年同額を償却します。定率法は未償却残高に一定率を乗じるため初期の償却費が大きく、年々減っていきます。なお土地は時の経過で価値が減らないため、減価償却の対象外です。

年の中途で取得して事業に使い始めた資産は、1年分の償却費を使用月数で月割りして計上します。これを忘れて1年分をそのまま計上する誤答が定番です。

計算例①（個人・定額法）：2025年10月に備品300万円を取得（耐用年数5年、定額法償却率0.200）。

• ・1年分は 300万円 × 0.200 ＝ 60万円
• ・10〜12月の3か月分を月割りして 60万円 × 3/12 ＝ 15万円

計算例②（法人・定率法）：2025年10月に機械装置900万円を取得（定率法償却率0.200、3月決算）。

• ・1年分は 900万円 × 0.200 ＝ 180万円
• ・10〜翌3月の6か月分を月割りして 180万円 × 6/12 ＝ 90万円

金額が小さい資産は、通常の減価償却によらず一括で費用化できる仕組みがあります。取得価額別の取扱いは次のとおりです。

• ・10万円未満：全額をその業務の用に供した年分の必要経費（損金）に算入できる
• ・10万円以上20万円未満：一括償却資産として3年間で各年3分の1ずつ償却できる
• ・30万円未満（青色申告の中小企業者等）：全額を必要経費（損金）、年間300万円が限度

一括償却資産（10万円以上20万円未満）として処理した資産は、3年の均等償却期間の途中で除却しても、除却損を一時に計上せず均等償却を続けます。