譲渡所得

譲渡所得 ＝ 総収入金額 −（取得費＋譲渡費用）− 特別控除（最高50万円）

取得費が不明なときは、概算取得費 ＝ 収入金額×5％ を使えます（実際の取得費と有利な方を選択）。取得費には購入代金のほか、購入時の仲介手数料・登録免許税・不動産取得税なども含められます。

計算例：ゴルフ会員権を600万円で譲渡、取得費不明、譲渡費用20万円 概算取得費 ＝ 600万円×5％ ＝ 30万円

特別控除50万円は、総合課税の短期・長期を通じて1年に最高50万円です。短期と長期の両方があるときは、短期の譲渡益から先に控除します。

総合課税の譲渡所得（ゴルフ会員権・金地金・書画骨とうなど）は、所有期間で長短を分けます。

表：総合課税の譲渡所得の長短区分と総所得算入割合（所有期間5年基準）

先の計算例（長期500万円）なら、総所得金額への算入額は

土地・建物の長短は譲渡した年の1月1日時点で判定し、5年超なら長期です。土地建物・株式等の譲渡は分離課税で、長期20.315％・短期39.63％の税率になります。

家具・衣服など生活に通常必要な動産の譲渡益は、原則として非課税です。

ただし、1個または1組の価額が30万円超の生活用の貴金属・宝石・書画骨とう等の譲渡益は課税対象になります（30万円以下なら非課税）。転売目的で仕入れて売る行為は、事業所得などとして課税されうる点にも注意します。