FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
不動産会社に売買や賃貸の仲介（媒介）を頼んだとき、会社が受け取れる報酬（仲介手数料）の上限のことです。取引額が大きい不動産では手数料も高額になりがちなので、払いすぎを防ぐために法律で天井を決めている、という消費者保護の仕組みです。
この金額は「これ以上取ってはいけない」という上限であって、必ずこの額になるわけではありません。代理を頼まれた場合は、代理の依頼者から媒介の2倍まで受け取れます。ただし相手方からも媒介の報酬を受けるときは、双方から受ける合計額もこの2倍が上限です。貸借を「双方それぞれから1か月分」と勘違いしやすい点とあわせて、試験でも実務でも要注意ポイントです。
売買の媒介で、取引価格が400万円超のときの報酬限度額は、速算式「取引価格×3％＋6万円」（＋消費税）で求めます。
計算例
価額4,000万円の宅地なら
（＋消費税）
この速算式は、本来「200万円以下は5％／200万円超400万円以下は4％／400万円超は3％」を段階計算した結果を簡略化したものです。
注意点は、これが一方の当事者から受け取れる限度額だということ。売主・買主の双方を媒介すれば、それぞれから126万円まで（合計252万円まで）受け取れます。代理を依頼された場合は、代理の依頼者から媒介の2倍（この例なら252万円）まで受け取れます。ただし相手方からも媒介の報酬を受けるときは、双方から受ける合計額も252万円が上限です。
なお800万円以下の低廉な空家等の売買では、現地調査等の費用を勘案して、依頼者の一方から税抜30万円（税込33万円）まで受領できる特例があります（2024年7月〜。あらかじめ説明して合意を得ることが必要）。
貸借の媒介報酬は、売買とは計算方法がまったく異なります。
貸主・借主の双方から受け取る合計で、借賃1か月分（＋消費税）が限度です。
報酬限度は、売買（400万円超）と貸借で異なります。
「貸主・借主それぞれから1か月分ずつ」ではなく、あくまで合計で1か月分である点がひっかけの定番です。
なお居住用建物の賃貸借では、依頼者の一方からは原則0.5か月分以内が限度です。媒介の依頼を受けるにあたって承諾を得ている場合に限り、一方から1か月分まで受け取れます（双方合計1か月分の上限は変わりません）。
法律で定められているのは上限であって、必ずこの額になるわけではありません。これより低い額で合意することは自由で、上限を超えて受け取ることだけができません。
また媒介報酬（仲介手数料）は成功報酬で、契約が成立して初めて受け取れます。
速算式の＋6万円の加算を忘れて「取引価格×3％」だけで答えると誤り（4,000万円なら120万円ではなく126万円）
貸借の媒介報酬を「貸主・借主それぞれから1か月分ずつ」とするのは誤り。双方合計で借賃1か月分が限度
代理の報酬を媒介と同額とするのは誤り。代理は媒介の2倍まで。ただし相手方からも媒介報酬を受けるときは、双方から受ける合計額もその2倍が上限
売買（3％＋6万円）と貸借（合計1か月分）の計算方法を取り違える混同に注意
1件の取引で受け取れる126万円等は一方の当事者からの限度額。双方を媒介すればそれぞれから受け取れる
居住用建物の貸借で「一方から当然に1か月分受け取れる」は誤り。一方からは原則0.5か月分で、承諾を得た場合に限り1か月分まで（双方合計1か月分は不変）
主な一次資料・確認先
媒介報酬の上限(仲介手数料)を、問題で身につける
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