危険負担

売買契約の締結後・引渡し前に、売主・買主のどちらの責めにも帰することができない事由（地震・延焼などの災害）で建物が滅失した場合、買主は売買代金の支払いを拒むことができ、契約を解除することもできます。

家が瓦礫になってしまったのに、買主が代金だけ払わされることにはならない、というのがポイントです。

論点の名前を選ぶ問題では、契約不適合責任や同時履行の抗弁とすり替える選択肢が置かれます。落ち度なく滅失したときの負担の問題が危険負担です。

危険負担の規定は任意規定です。したがって、当事者の合意で異なる特約を定めることは有効です。「危険負担について特約を定めることは認められない」とあれば誤りです。

手付金・危険負担・契約不適合責任は、いずれも「契約から引渡しまでの時間差」で生じる論点なので、まとめて整理すると忘れにくくなります。

買主に代金支払いの拒絶が認められるのは、あくまで双方に落ち度がないときです。買主の責め（買主の放火など）による滅失であれば、買主は代金の支払いを拒めません。

「誰の責めによる滅失か」という主体をすり替える出題に注意します。

引渡し前に建物が滅失したとき、誰の責めによるかで買主の代金支払義務が変わります。主体をすり替える出題に備えて表で整理します。

表：滅失の原因別 危険負担の帰結（引渡し前の滅失）

覚え方は「落ち度がない不運な滅失なら、買主は払わなくてよい」です。買主自身に落ち度がある滅失は、この保護を受けられません。なお危険負担の規定は任意規定なので、当事者の特約で別の定めをすることもできます。