FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
不動産を売買・賃貸するときに、宅地建物取引業者（仲介会社）に間に入ってもらうための契約です。契約の種類によって、依頼できる業者数や業者の義務が変わります。
専任に近づくほど業者の義務（報告頻度やレインズへの登録期限）が重くなる、という対応関係で覚えるとよいです。
媒介契約は縛りが緩い順に一般＜専任＜専属専任。依存度が高い契約ほど業者の義務が重くなります。
表：媒介契約3種類の比較（重複依頼可否・有効期間・報告頻度）
自分で見つけた相手と直接契約できない（自己発見取引不可）のは専属専任だけです。
専任媒介・専属専任媒介の有効期間は3ヵ月以内です。
3ヵ月を超える定めをしても、契約が無効になるのではなく3ヵ月に短縮されます。一方、一般媒介契約には法律上の期間制限がありません。
なお、レインズへの登録期限（専任7日以内・専属専任5日以内）と、業務処理状況の報告頻度（専任2週間に1回以上・専属専任1週間に1回以上）は別々の制度です。登録期限の日数は休業日を除いて数えます。因果関係で結びつけず、2組の数字として覚えます。
宅地建物取引業に該当するか（＝免許が必要か）は行為の種類で決まります。
表：行為別にみる宅建業免許の要否
報酬にも上限があります。
専属専任の報告義務を「2週間に1回以上」と出したら誤り。専属専任は1週間に1回以上（2週間に1回は専任）
レインズ登録期限の入替えが定番。専任は7日以内、専属専任は5日以内
自己発見取引ができないのは専属専任だけ。専任・一般は自己発見取引ができる
「3ヵ月を超える定めをすると契約自体が無効」は誤り。契約は有効で、期間が3ヵ月に短縮される
「一般媒介契約も有効期間は3ヵ月以内」は誤り。一般媒介には法律上の期間制限がない
「自ら貸主となる賃貸に免許が必要」は誤り。自ら貸借は宅建業に該当せず免許不要（自ら売買・他人物件の媒介は必要）
貸借の報酬を「双方それぞれから1ヵ月分」とするのは誤り。双方合計で借賃1ヵ月分（消費税別）が上限
主な一次資料・確認先
媒介契約(一般・専任・専属専任)を、問題で身につける
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