土地や建物を取得したとき(買った・もらった・建てたとき)に一度だけかかる、都道府県税です。毎年かかる固定資産税とは違い、取得のタイミングで1回だけという点が特徴です。
- ・相続による取得にはかからない(売買・贈与・新築などの取得が対象)。
- ・本来の税率は4%だが、住宅と土地には軽減された税率が適用される期間がある。
- ・新築住宅や一定の土地には、課税標準を減らす特例もある。
「不動産を手に入れた入口の税金」です。毎年かかる保有の税金(固定資産税)と対で押さえます。
不動産にかかる税金は、課税されるタイミングで分かれます。
- ・取得時(1回だけ):不動産取得税(相続なら非課税)・登録免許税(登記)・印紙税(契約書)
- ・保有中(毎年):固定資産税・都市計画税(毎年1月1日時点の所有者に課税)
課税される取得・されない取得
不動産取得税は、不動産を取得した者に対して、その所在地の都道府県が課す地方税です。
課税されるかどうかは「取得の原因」で決まります。
- ・売買・贈与・交換・新築・増改築:課税
- ・相続(法人の合併等を含む):非課税
相続による取得は非課税、贈与による取得は課税というのが定番の対比です。相続は本人の意思によらない取得だからです。また、登記の有無や対価の支払いの有無に関係なく課税されます。
課税標準と税率の特例
課税標準は、原則として固定資産税評価額です(実際の購入価格ではありません)。
税率は本則4%ですが、土地・住宅を取得した場合は特例で3%に軽減されます(住宅以外の家屋=店舗・事務所等は本則4%のまま)。この特例税率は2027年(令和9年)3月31日取得分まで延長されています。
課税標準を減らす特例もあります。
表:一定の新築住宅・宅地に対する不動産取得税の課税標準特例
| 対象 | 課税標準の特例 |
|---|
| 一定の新築住宅(建物) | 1戸につき1,200万円を控除(認定長期優良住宅は1,300万円) |
| 宅地(土地) | 固定資産税評価額の2分の1 |
新築住宅の控除を受けるための床面積要件は40㎡以上240㎡以下です(2026年4月1日以後の取得分。改正前は50㎡以上)。
計算例:床面積120㎡・固定資産税評価額1,800万円の新築住宅(税率3%)
課税標準 = 1,800万円 − 1,200万円 = 600万円
税額 = 600万円 × 3% = 18万円
免税点
取得した不動産の課税標準額が一定額未満のときは課税されません(免税点)。
表:不動産取得税の区分別 免税点(土地・新築家屋・その他家屋)
| 区分 | 免税点(この金額未満なら非課税) |
|---|
| 土地 | 16万円 |
| 新築による家屋 | 1戸につき66万円 |
| 売買等その他の家屋 | 34万円 |
令和8年度分から引き上げられました(改正前は土地10万円・新築家屋23万円・その他家屋12万円)。「新築家屋も16万円未満」とする数字の入替えに注意します。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「贈与により取得した場合は不動産取得税が課されない」は誤り。贈与は課税で、非課税なのは相続
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住宅を取得した場合の税率を「特例により4%」と出たら誤り。土地・住宅は3%、住宅以外の家屋(店舗・事務所等)が本則4%
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「宅地の課税標準の特例は固定資産税評価額の3分の1」は誤り。宅地は2分の1(3分の1・6分の1は固定資産税等の住宅用地特例)
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課税標準を「実際の購入価格」と出たら誤り。原則固定資産税評価額
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新築住宅の控除額を「1,000万円」「1,500万円」と出たら誤り。1,200万円(認定長期優良住宅は1,300万円)
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免税点を「新築家屋も1戸16万円未満」「土地10万円未満」と出たら誤り。令和8年度分からは新築家屋66万円未満・土地16万円未満(改正前は23万円・10万円)
執筆・編集:コツコツFP編集部/編集長:Taro
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