印紙税

印紙税は、不動産の売買契約書などの課税文書を作成したときに課される国税です。税額は契約書の記載金額に応じて決まります。

納め方は、契約書に収入印紙を貼付し消印することによります。

なお、契約金額の記載のない不動産売買契約書であっても印紙税は課され、その税額は1通200円です。

実務で問われやすい3つの論点です。

• ・売買契約書を2通作成し売主・買主が1通ずつ保管する場合、それぞれの契約書が課税文書となり、両方に印紙の貼付（納付）が必要です（一方だけでよい、ではありません）。
• ・契約書に消費税額が区分して明記されている場合、印紙税額は消費税額を除いた金額を基準に判定されます。
• ・電磁的記録（電子契約）により作成された不動産売買契約は、印紙税の課税対象となりません（課税対象となる紙の文書が作成されないため）。

印紙を貼付しなくても契約自体の効力には影響しません（契約は有効です）。

ただし、納付すべき印紙を貼らなかった場合は過怠税が課されます。原則として本来の印紙税額の3倍（本来の税額＋その2倍）、自主的に申告した場合は1.1倍です。「印紙を貼らないと契約が無効になる」というのは誤りです。

印紙税は文書の種類で課税か非課税かが決まります。特に建物の賃貸借契約書は非課税という点が繰り返し問われます。

表：不動産取引でよく出る文書の課否

ひっかけの中心は、土地の賃貸借契約書は課税なのに、建物の賃貸借契約書は非課税という対比です。売買契約書は記載金額に応じて課税され、契約金額の記載がない不動産売買契約書でも1通200円が課されます。