居住用財産の軽減税率の特例

課税長期譲渡所得の金額ごとの税率は次のとおりです。

所得税には別途、復興特別所得税（所得税額×2.1％）が加わります。課税長期譲渡所得は、譲渡所得から3,000万円特別控除などを差し引いた後の金額です。

税率の数字とあわせて、適用要件も問われます。

• ・譲渡年の1月1日時点で、家屋と敷地の所有期間がともに10年超であること
• ・譲渡年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと
• ・配偶者・親子など特別の関係がある人への譲渡でないこと
• ・住まなくなった家屋は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること

3,000万円特別控除は所有期間を問いませんが、軽減税率には10年超の所有期間要件がある点が対比の軸です。

3,000万円特別控除を差し引いた後の課税長期譲渡所得が8,000万円のケースで計算します。

• ・所得税：6,000万円×10％＋（8,000万円−6,000万円）×15％＝900万円
• ・住民税：6,000万円×4％＋2,000万円×5％＝340万円

このほか、所得税額に対して復興特別所得税がかかります。一般の長期譲渡（所得税15％・住民税5％）なら所得税1,200万円・住民税400万円なので、6,000万円以下の部分の軽減効果が大きいことが分かります。