都道府県・市区町村に納める地方税で、「道府県民税（都民税）」と「市町村民税（特別区民税）」を合わせた呼び方です。所得税とちがい、自分で計算せず、自治体が計算して通知してくる「賦課課税方式」なのが特徴です。
- ・所得割…前年の所得に応じて金額が変わる部分。
- ・均等割…所得にかかわらず定額でかかる部分（森林環境税1,000円と合わせて年5,000円が目安）。
「所得税＝自己申告」「住民税＝お知らせが届く」という対比で覚えると区別しやすいです。
個人住民税
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
課税方式と課税団体（賦課課税・1月1日）
個人住民税は、課税主体（自治体）が税額を計算して通知する賦課課税方式で課されます。納税者が自ら計算する申告納税方式ではありません。
課税されるのは、その年の1月1日現在の住所地の都道府県・市町村です（年の途中で転居しても1月1日の住所地で課税）。所得割は前年の所得を基に計算されます。
表：申告納税方式と賦課課税方式の比較（税額計算者・代表的な税目）
所得割と均等割
個人住民税は所得割と均等割で構成されます。
- ・所得割…課税所得の多寡にかかわらず税率が一定の比例税率。標準税率は道府県民税・市町村民税をあわせて10％（道府県民税4％＋市町村民税6％）。
- ・均等割…所得にかかわらず定額でかかる部分。
所得税が5％〜45％の7段階の超過累進税率であるのに対し、住民税の所得割は一律10％の比例税率である点が対比のポイントです。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「個人住民税は納税者が自ら計算する申告納税方式」は誤り。賦課課税方式（自治体が計算して通知）
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「個人住民税の所得割は超過累進税率」は誤り。一律10％の比例税率（超過累進は所得税）
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課税の基準日を取り違えないこと。その年の1月1日現在の住所地で課税（途中で転居しても1月1日基準）
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個人事業税の事業主控除を「48万円」「65万円」と出したら誤り。最高290万円で固定
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「固定資産税は申告納税方式」は誤り。固定資産税・個人住民税は賦課課税方式
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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