都道府県・市区町村に納める地方税で、「道府県民税(都民税)」と「市町村民税(特別区民税)」を合わせた呼び方です。所得税とちがい、自分で計算せず、自治体が計算して通知してくる「賦課課税方式」なのが特徴です。
- ・所得割…前年の所得に応じて金額が変わる部分。
- ・均等割…所得にかかわらず定額でかかる部分(森林環境税1,000円と合わせて年5,000円が目安)。
「所得税=自己申告」「住民税=お知らせが届く」という対比で覚えると区別しやすいです。
FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
都道府県・市区町村に納める地方税で、「道府県民税(都民税)」と「市町村民税(特別区民税)」を合わせた呼び方です。所得税とちがい、自分で計算せず、自治体が計算して通知してくる「賦課課税方式」なのが特徴です。
「所得税=自己申告」「住民税=お知らせが届く」という対比で覚えると区別しやすいです。
個人住民税は所得割と均等割で構成されます。
所得税が5%〜45%の7段階の超過累進税率であるのに対し、住民税の所得割は一律10%の比例税率である点が対比のポイントです。
個人事業税も個人住民税と同じ賦課課税方式の地方税です。
個人事業税は、事業所得等の金額から事業主控除として最高290万円を差し引きます。その後の金額に、業種に応じ原則3%〜5%の税率を乗じて課されます。
表:個人住民税と個人事業税の比較(課税方式・控除/税率のポイント)
| 税 | 課税方式 | ポイント |
|---|---|---|
| 個人住民税 | 賦課課税 | 1月1日住所地・所得割10%+均等割 |
| 個人事業税 | 賦課課税 | 事業主控除290万円・税率3〜5% |
「個人住民税は納税者が自ら計算する申告納税方式」は誤り。賦課課税方式(自治体が計算して通知)
「個人住民税の所得割は超過累進税率」は誤り。一律10%の比例税率(超過累進は所得税)
課税の基準日を取り違えないこと。その年の1月1日現在の住所地で課税(途中で転居しても1月1日基準)
個人事業税の事業主控除を「48万円」「65万円」と出したら誤り。最高290万円で固定
「固定資産税は申告納税方式」は誤り。固定資産税・個人住民税は賦課課税方式
主な一次資料・確認先
個人住民税を、問題で身につける
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