FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
会社が使った接待や贈答などの交際費を、税金の計算上は費用（損金）として認めないという考え方です。会社の税金は「もうけ」に対してかかりますが、交際費を無制限に費用にできると、税金を減らす目的で過度に使われかねません。そこで交際費の一部は「なかったこと」にしてもうけを計算する、という仕組みになっています。
中小法人が損金にできる額は、定額控除と飲食費50％の2方式で考えます。
※どちらか有利な方を選択。1人1万円以下の飲食費はそもそも交際費から除外
交際費等は原則として全額が損金不算入で、資本金の額に応じて次の特例だけが認められます。
表：交際費等の損金算入特例（資本金区分別）
中小法人の「800万円まで全額」と「接待飲食費50％」はいずれか有利な方を選択するもので、両方をあわせて適用することはできません。「すべての法人で交際費等の全額を損金算入できる」という記述も誤りです。
中小法人（資本金1億円以下）は、次の2つを比べて有利な方を選びます。
計算例：当期の交際費等1,000万円（うち接待飲食費600万円、1人1万円以下の飲食費は含まない） 接待飲食費600万円 × 50％ ＝ 300万円 定額控除限度額 ＝ 800万円 800万円 ＞ 300万円 なので、損金算入できるのは 800万円（残り200万円は損金不算入）
50％を掛ける対象は接待飲食費だけで、交際費等の全体（1,000万円）に50％を掛けてはいけません。
次の支出は交際費等の範囲から外れ、別の科目として損金算入できます。
1人当たりの飲食費の除外基準は、令和6年4月以後、従来の5,000円以下から1万円以下に引き上げられました。古い「5,000円」を答えさせるひっかけに注意します。なお社内飲食費は、この1万円基準の対象外です。
「中小法人は800万円まで全額と接待飲食費50%の両方をあわせて適用できる」は誤り。いずれかを選択
「交際費等は資本金の額にかかわらずすべての法人で全額損金算入できる」は誤り。原則は全額損金不算入
交際費等の全体に50%を掛けるのは誤り。50%の対象は接待飲食費だけ（例：1,000万円ではなく飲食費600万円に50%）
「資本金100億円超の大法人も接待飲食費の50%は損金算入できる」は誤り。100億円超は全額損金不算入
飲食費の除外基準を「1人5,000円以下」とするのは誤り。令和6年4月以後は1人1万円以下
主な一次資料・確認先
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