会社（法人）のもうけに対してかかる税金です。個人の所得税の会社版、とイメージするとわかりやすいです。
基本の考え方は、会社の売上などの「収益」から、かかった費用（損金）を引いた「もうけ」に税率をかけることです。「会社がどれだけ利益を出したか」に応じて納める税金、と捉えるとよいです。
法人税の仕組み
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
税率の構造（比例税率23.2％・中小の軽減15％）2級からひらく ▼
法人税には、所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率は適用されません。普通法人の原則税率は23.2％の比例税率です。ただし全法人が一律ではなく、法人の区分や所得の階層によって税率は異なります。
資本金1億円以下の中小法人には軽減税率があります。
- ・所得のうち年800万円以下の部分…15％
- ・800万円超の部分…23.2％
- ・その事業年度の所得が10億円を超える中小法人等は、年800万円以下の部分が17％（令和7年4月1日以後に開始する事業年度）
計算例
前提：課税所得1,500万円の中小法人。
800万円 × 15％ ＝ 120万円
（1,500万円 − 800万円）× 23.2％ ＝ 162万4,000円
合計 282万4,000円
全額に一律の税率を掛けず、800万円で区切って2段階で計算します。
表：法人税の税率一覧（普通法人と中小法人800万円以下部分）
納税地・申告期限・課税所得の範囲2級からひらく ▼
法人税は法人が自ら計算して申告する申告納税方式の国税です。
- ・納税地…原則として本店または主たる事務所の所在地（代表者の住所地ではない）
- ・確定申告期限…事業年度終了の日の翌日から2か月以内（会計監査等で決算未確定の場合は、申請により原則1か月延長可）
- ・課税所得の範囲…内国法人は全世界所得、外国法人は国内源泉所得のみ
新設法人が第1期から青色申告の適用を受けるための承認申請だけは例外です。「設立から3か月経過日と第1期終了日のいずれか早い日の前日まで」が期限になります。
法人税の課税所得は、「会計上の利益」に益金・損金の税務調整（加算・減算）を行って求めます（確定決算主義）。青色申告法人の欠損金の繰越期間は10年間です。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「法人税は超過累進税率」と出たら誤り。法人税は比例税率（原則23.2％）。超過累進は所得税
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「法人税の納税地は代表者の住所地」と出たら誤り。正しくは本店または主たる事務所の所在地
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中小法人の税額計算で全額に23.2％（または全額に15％）を掛けたら誤り。800万円で区切って2段階で計算する
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軽減税率の対象を「1,000万円以下」とすり替えたら誤り。正しくは所得800万円以下の部分（1,000万円は消費税の免税ライン）
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確定申告期限を「3か月以内」と出たら誤り。法人税の確定申告は事業年度終了の翌日から2か月以内。3か月は新設法人の青色申告承認申請の例外
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青色欠損金の繰越期間を「5年間」と出たら誤り。正しくは10年間
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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