個人事業税の事業主控除

所得税の所得控除とは、対象となる税目も控除する段階も違います。

事業主控除後の所得がゼロ以下なら、個人事業税はかかりません。事業の所得が年290万円以下なら個人事業税は課されない、と結論から覚えます。

前提：物品販売業（税率5％）で、青色申告特別控除前の事業所得が500万円。

課税所得 ＝ 500万円 − 290万円 ＝ 210万円

個人事業税 ＝ 210万円 × 5％ ＝ 105,000円

注意したいのは、個人事業税の計算では青色申告特別控除（65万円など）は適用されないことです。所得税で控除した後の金額ではなく、控除前の所得から事業主控除290万円を差し引きます。なお、青色事業専従者給与は個人事業税の計算でも必要経費になります。

事業を行った期間が1年未満の年は、290万円を月割りして控除します。

計算例：7月1日に開業した場合（事業月数6か月）

事業主控除 ＝ 290万円 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ 145万円

「開業した年も必ず290万円全額を控除できる」とする肢は誤りです。なお、支払った個人事業税は、所得税の計算で事業の必要経費に算入できます（所得税・住民税は必要経費にできません）。