FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
税金を「誰が課すか（課税主体）」で分けた区分です。
「手続きの窓口が税務署（国）か、役所（自治体）か」をイメージすると判別しやすいです。
もう1つの大事な分け方が「税額を誰が計算するか」です。
さらに「負担する人と納める人が同じか」で直接税（所得税など）と間接税（消費税・酒税など）にも分かれます。試験では「固定資産税は国税」「登録免許税は地方税」のように分類を入れ替えるひっかけが定番なので、代表例をセットで押さえます。
税金は「誰が課すか（課税主体）」で国税と地方税に分かれます。国が課すのが国税、都道府県・市区町村が課すのが地方税です。手続きの窓口が税務署（国）か自治体（役所）かをイメージすると判別できます。
区分ごとの主な税金は次のとおりです。
不動産がらみの税金（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）は地方税です。登記にかかる登録免許税だけは国税という対比で覚えると、入れ替えのひっかけに強くなります。
もう1つの大事な分け方が「税額を誰が計算するか」です。
表：申告納税方式と賦課課税方式の比較（計算する人・代表例）
申告納税方式は納税者が自分で税額を計算して申告・納付する方式です。賦課課税方式は国や自治体が計算して通知してくる方式です。
FPで計算方法を学ぶ税金（所得税・法人税・相続税・贈与税）は自分で計算する＝申告納税方式と覚えると迷いません。
「負担する人と納める人が同じか」による区分もあります。
消費税は消費者が負担し、事業者（お店）が納付する間接税の代表例です。
個人住民税の所得割は一律約10％の比例税率で、その年の1月1日時点の住所地で課税されます。
「固定資産税は国税」と出たら誤り。固定資産税は地方税（手続き先は自治体）
「登録免許税は地方税」と出たら誤り。登録免許税は国税。不動産取得税・固定資産税は地方税との対比に注意
「固定資産税は申告納税方式」と出たら誤り。固定資産税・都市計画税・個人住民税は賦課課税方式（課税主体が計算して通知）
「所得税は賦課課税方式」と出たら誤り。所得税は申告納税方式が原則
「消費税は直接税」と出たら誤り。消費税は負担者≠納税者の間接税。所得税・法人税・相続税・贈与税が直接税
主な一次資料・確認先
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