所得税で誰の・どこで稼いだ所得まで課税するかを決めるための、納税者の区分と課税される所得の範囲のことです。
- ・居住者…国内に住所があるか、引き続き1年以上居所がある個人。原則として国内・国外を問わず全ての所得(全世界所得)に課税されます。
- ・非居住者…居住者以外の個人。日本国内で生じた所得(国内源泉所得)だけに課税されます(「一切課税されない」は誤り)。
- ・非永住者…居住者のうち、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所・居所があった期間の合計が5年以下の人。国内源泉所得と、国外源泉のうち国内で払われた・国内へ送金された分に課税されます。
所得税は暦年単位(1月1日〜12月31日)で計算します。税率は5〜45%の超過累進税率(7段階)で、あわせて復興特別所得税(基準所得税額×2.1%)が課されます(2027年分以後は復興1.1%+防衛特別所得税1%、復興分は2047年分まで)。
試験では「非居住者は国内源泉所得も非課税」「居住者は国内源泉のみ」といった範囲のすり替えが狙われます。
3区分と課税範囲2級からひらく ▼とじる ▲
所得税は、納税者を居住者・非永住者・非居住者に区分し、課税する所得の範囲を変えます。
表:居住者・非永住者・非居住者の定義と課税所得の範囲
| 区分 | 定義 | 課税範囲 |
|---|
| 居住者(非永住者以外) | 国内に住所があるか引き続き1年以上居所がある個人 | 全ての所得(全世界所得) |
| 非永住者 | 居住者のうち日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所・居所があった期間の合計が5年以下の人 | 国内源泉所得+国外源泉のうち国内で払われた・国内へ送金された分 |
| 非居住者 | 居住者以外の個人 | 国内源泉所得のみ |
非居住者も、日本国内で生じた所得(国内源泉所得)には所得税が課されます。「一切課税されない」は誤りです。
所得税の基本的な仕組み2級からひらく ▼とじる ▲
課税範囲とあわせて問われる、所得税そのものの仕組みです。
- ・暦年単位…1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対して課される
- ・超過累進税率…課税所得金額が大きくなるほど高い税率が適用される(5〜45%の7段階)
- ・復興特別所得税…基準所得税額×2.1%が併課される(2027年分以後は復興1.1%+防衛特別所得税1%、2047年分まで)
⚠️ 試験のひっかけポイント
- ✕
「非居住者は国内源泉所得も一切課税されない」は誤り。非居住者でも国内源泉所得には課税される
- ✕
「居住者(非永住者以外)は国内源泉所得のみ課税」は誤り。居住者は全世界所得が課税対象。国内源泉所得のみは非居住者
- ✕
居住者・非永住者・非居住者で課税範囲が異なる点を取り違えないこと(範囲のすり替えが定番)
- ✕
所得税を「超過累進税率でない」「暦年単位でない」とする記述は誤り。暦年単位・5~45%の超過累進税率
執筆・編集:コツコツFP編集部/編集長:Taro
内容の確認情報
内容確認・法改正への対応方針を見る →