登録免許税

登録免許税は、不動産の登記など登記を受けるときに課される国税です（法務局＝登記所は国の機関）。

注意したいのは相続との関係です。

登記の原因別の課税関係は次のとおりです。

• ・売買・贈与による所有権移転登記：課税
• ・相続による所有権移転登記：課税（税率0.4％）

相続で不動産を取得した相続人に、不動産取得税は課されません。一方、その移転登記には0.4％の登録免許税がかかります。この「不動産取得税は非課税でも登録免許税は課税」という違いが最頻出の論点です。

なお、建物を新築した際の表題登記には登録免許税は課されません（権利の登記＝所有権保存登記から課税されます）。

課税標準は登記の種類で異なります。

• ・所有権の保存・移転登記：固定資産税評価額
• ・抵当権の設定登記：債権金額（借入額）

抵当権設定登記だけは固定資産税評価額ではなく債権金額を使う点が、ひっかけの定番です。5,000万円の家でも借入が1,000万円なら、1,000万円に税率を掛けます。

計算例：土地（固定資産税評価額2,000万円）を売買で取得し、所有権移転登記（軽減税率1.5％）を受ける場合。

登録免許税 ＝ 2,000万円 × 1.5％ ＝ 30万円

一定の住宅用家屋には税率の軽減があります。適用を受けるには、次の要件等を満たす必要があります。

• ・自己の居住用であること
• ・新築または取得後1年以内に登記を受けること
• ・床面積50㎡以上であること

表：一定の住宅用家屋の登録免許税率（本則・軽減）

この軽減措置は売買・競落による取得が対象です。相続を原因とする移転登記は対象外です（相続の移転登記は0.4％のまま）。適用期限は2027年3月31日までです。