相続税を計算するときの建物（家屋）の値段の決め方です。土地とは別に、建物単独で評価します。
- ・自用家屋（自分で住んでいる家）…固定資産税評価額そのまま（×1.0）で評価
- ・貸家（人に貸している家）…固定資産税評価額から借家権割合（30%）×賃貸割合の分を差し引いて評価
人に貸していると自由に使えないぶん、評価が下がります。宅地の「貸家建付地」と同じ考え方が建物にも及ぶ、とイメージすると分かりやすいです。
家屋の評価
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
自用家屋と貸家の評価式2級からひらく ▼
家屋（建物）は土地とは別に、建物単独で評価します。要点は自用家屋は固定資産税評価額そのまま、貸家はそこから借家権割合分を差し引くことです。
- ・自用家屋（自分で住む）：固定資産税評価額×1.0
- ・貸家（人に貸している）：固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）
自用家屋は取得価額から減価償却費を控除した額ではなく、固定資産税評価額で評価します。借家権割合は全国一律30%です。そのため満室（賃貸割合100%）の貸家は、自用家屋の70%評価になります。
貸家の計算例と借地権割合を使わない点2級からひらく ▼
計算例：固定資産税評価額3,600万円、借家権割合30%、賃貸割合100%の貸家
3,600万円 × （1 − 0.3 × 1.0） ＝ 3,600万円 × 0.7 ＝ 2,520万円
注意点は、貸家（建物）の評価に借地権割合は使わないことです。借地権割合が出てくるのは土地（貸家建付地など）の評価です。建物の評価で使うのは借家権割合（30%）だけです。土地の式と混同しないようにします。
なお空室が多いと賃貸割合が下がり、評価額はむしろ上がります（減額が小さくなる）。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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自用家屋を「固定資産税評価額×0.7」とするのは誤り。自用家屋は×1.0（減額なし）。70%が出てくるのは建築中の家屋（費用現価×70%）
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自用家屋を「取得価額−減価償却費」で評価とするのは誤り。固定資産税評価額で評価する
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貸家を「自用家屋と同じ評価額」とするのは誤り。貸家は借家権割合分を控除するぶん自用家屋より低く評価される
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借家権割合を「全国一律50%」とするのは誤り。借家権割合は全国一律30%
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貸家（建物）の評価に借地権割合を使うのは誤り。建物で使うのは借家権割合で、借地権割合は土地の評価で使う
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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