純資産価額方式

計算の骨格は次の式です。

（相続税評価額による資産−負債−評価差額に対する法人税額等相当額）÷発行済株式数

法人税額等相当額は、評価差額（相続税評価の純資産−帳簿上の純資産）×38％で計算します。防衛特別法人税の創設に伴い、2026年4月1日以後の相続・遺贈・贈与から37％が38％に改正されました。含み益をそのまま株価にせず、会社を清算したと仮定した場合の税負担分を差し引く趣旨です。

表：非上場株式の評価方式の比較（評価の土台・主な適用場面）

前提：相続税評価額による資産10億円・負債4億円、帳簿価額による純資産4億円、発行済株式数10万株

• ・相続税評価による純資産＝10億円−4億円＝6億円
• ・評価差額＝6億円−4億円＝2億円
• ・法人税額等相当額＝2億円×38％＝7,600万円
• ・1株当たり純資産価額＝（6億円−7,600万円）÷10万株＝5,240円

帳簿ベースの単純計算（4億円÷10万株＝4,000円）より高くなるのは、土地などの含み益が株価に反映されるためです。

• ・課税時期前3年以内に取得した土地・建物は、路線価や固定資産税評価額ではなく、課税時期における通常の取引価額（時価）で評価します。相続直前の不動産購入による評価引下げを防ぐ趣旨です
• ・株式取得者とその同族関係者の議決権割合が50％以下の場合は、純資産価額の80％で評価できます
• ・中会社・小会社では、類似業種比準方式との併用方式（Ｌの割合）を選ぶこともできます

控除割合38％と、3年以内取得の不動産の時価評価は、数字を入れ替えたひっかけの定番です。