FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
亡くなった人が持っていた上場株式を、相続税の計算でいくらと見るかのルールです。株価は毎日動くので、「亡くなった日にたまたま急騰していたら税金が跳ね上がる」という不公平が起こり得ます。
そこで、次の4つの価格のうち最も低いもので評価してよいことになっています。
死亡日は自分では選べないため、直近3か月ほどの水準まで見て一番安い値段を採用できます。納税者に有利な救済ルールとイメージすると腹落ちします。試験では「最も高い価額」「4つの平均」とすり替えるひっかけが定番です。
上場株式は、次の4つの価額のうち最も低い価額で評価します。株価は毎日動くため、たまたま死亡日（課税時期）に急騰していても不利にならないための救済です。
計算例：X社株式（上場）3,000株。課税時期の終値1,480円・当月平均1,450円・前月平均1,510円・前々月平均1,435円。
最も低い1,435円を採用し
選べるのは前々月までで、前々月より前（4か月以上前）の平均は選べません。
通常は「4つのうち最も低い価額」ですが、例外があります。
月平均額を使えるのは、相続・遺贈や通常の贈与の場合です。
上場株式の相続税評価では、次の4つの価額を候補にし、最も低いもので評価します。候補の4つを押さえると、数や期間のすり替えに気づけます。
この4つのうち最も低い価額を選べます。前々月より前（4か月以上前）の平均は選べません。
「最も高い価額で評価する」は誤り。上場株式は納税者有利に4つのうち最も低い価額を選べる
「4つの価額を平均して評価する」は誤り。平均するのではなく、4つのうち最も低いものを選ぶ
「課税時期の終値だけで評価する」は誤り（通常時）。終値は4候補の1つで、3か月分の月平均額も比較する
負担付贈与・低額譲渡で取得した株式を「4つのうち最も低い価額で評価」は誤り。この場合は課税時期の終値のみで評価する
候補の数・期間のいじりに注意。比べるのは4つ（当日終値＋当月・前月・前々月の平均）で、前々月より前は選べない
主な一次資料・確認先
上場株式の相続税評価を、問題で身につける
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