FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
土地・建物を売って出た利益（譲渡所得）にかかる税金を、持っていた期間の長さで2段階に分ける仕組みです。長く持っていたものほど税率が低くなります。
短期の税率が重いのは、短期の転売（投機的な売買）を抑えるためです。
期間の数え方には注意が必要です。実際に売った日ではなく、「売った年の1月1日」時点で5年を超えているかで判定します。そのため、5年ちょうど前後に売る場合は、売る年を1年ずらすだけで税額がほぼ半分になることもあります。
なお相続や贈与で取得したものは、前の持ち主の取得日を引き継いで期間を数えます。
長期・短期の区分は、実際に売った日ではなく、譲渡した年の1月1日時点の所有期間で判定します。ここが最大のひっかけです。
計算例：2021年10月に取得した土地を2026年3月に譲渡、課税譲渡所得は800万円 2026年1月1日時点の所有期間は4年3ヵ月（5年以下）なので短期譲渡所得
この人が2027年1月1日以降に売れば長期（20.315％）となり、税額は1,625,200円です。売却タイミングを1年ずらすだけで、税額がほぼ半分になることもあります。
相続や贈与で取得した土地・建物を譲渡した場合、所有期間は被相続人・贈与者の取得日を引き継いで数えます。取得費も引き継ぎます。
「相続登記をした日」や「相続により取得した日」から起算するのではない点に注意します。前の持ち主が長く持っていれば、相続後すぐ売っても長期になり得ます。
判定日を「譲渡した日」とするのは誤り。長期・短期は譲渡した年の1月1日時点の所有期間で判定する
短期譲渡所得（5年以下）の税率を「20.315％」とするのは誤り。短期は39.63％、長期（5年超）が20.315％
長期と短期の税率を入れ替える出題に注意。長期20.315％・短期39.63％で約2倍違う
居住用財産の軽減税率が使えるのは課税長期譲渡所得の6,000万円以下の部分。これを「1億円以下」とするのは誤り
相続で取得した土地の所有期間を「相続により取得した日から起算」とするのは誤り。被相続人の取得日を引き継ぐ
主な一次資料・確認先
譲渡所得の長期・短期(5年判定)を、問題で身につける
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