所得税を納める人に、所得税に上乗せして課される付加税です。金額は決まった率をかけるのではなく、その人の所得税額（基準所得税額）に2.1％をかけて計算します。
2013年分から2037年分までの各年分に、所得税と併せて課されます。所得税がかかる場面にはセットでついてくる、と覚えておきましょう。
復興特別所得税
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
計算のしくみ（基準所得税額×2.1％）
復興特別所得税は、基準所得税額×2.1％で計算し、所得税に併せて課されます。所得の金額に直接かけるのではなく、いったん求めた所得税額に対してかける点に注意します。
- ・速算表で所得税額を出す問題では「復興特別所得税は考慮しない」と指定されることがある。この場合は所得税額だけを答える
- ・併課されるのは2037年分まで
源泉分離・申告分離での上乗せ（20.315％の内訳）
預貯金の利子や上場株式等の譲渡益・配当などにかかる20.315％という税率にも、復興特別所得税が含まれています。
表：金融所得20.315％の税率内訳（所得税・復興特別所得税・住民税）
所得税15％と復興特別所得税0.315％をあわせて「所得税及び復興特別所得税15.315％」と表記されることも多いです。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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復興特別所得税0.315％を落として「20％」で計算するのが最頻出の罠。上場株式等の譲渡益などの正しい税率は20.315％（15％＋0.315％＋5％）
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内訳の住民税を「10％」とするのは誤り。住民税は5％で、復興特別所得税0.315％は所得税側（15％＋0.315％＝15.315％）に含まれる
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速算表の問題で「復興特別所得税は考慮しない」とあるのに2.1％を足してしまう誤り。指定があるときは所得税額だけを答える
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復興特別所得税を「所得金額に直接2.1％」と誤解しないこと。正しくは基準所得税額（＝いったん計算した所得税額）×2.1％
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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