扶養親族の区分

年齢はその年の12月31日の現況で判定します。年齢区分ごとの控除額は次のとおりです。

大学生年代や同居する高齢の親族は扶養負担が重くなりやすいため、一般より控除額が大きく設定されています。

扶養控除の対象になるかは、次の要件をすべて満たすかで判定します。

• ・配偶者以外の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）などであること
• ・納税者と生計を一にしていること
• ・合計所得金額が58万円以下であること（給与収入のみなら123万円以下）
• ・青色申告者の事業専従者として給与を受けていない・白色申告者の事業専従者でないこと

年齢・所得ともその年の12月31日の現況で判定します。所得要件は2025年（令和7年）分から、48万円以下→58万円以下に引き上げられました。

19歳以上23歳未満の親族は、合計所得金額が58万円を超えると特定扶養親族（63万円）から外れます。ただし合計所得123万円以下（給与収入のみなら188万円以下）までは、2025年分から新設された特定親族特別控除の対象になり、所得に応じて最高63万円を控除できます。

• ・所得58万円以下：扶養控除（特定扶養親族）63万円
• ・所得58万円超123万円以下：特定親族特別控除（最高63万円・所得に応じて逓減）

アルバイト収入が増えても親の控除が一気にゼロにはならない、という段差の緩和が2025年分以後の改正点です。