青色申告者が事業に専ら従事する生計一の配偶者や親族へ支払った相当な給与を、届出の範囲で必要経費にできる制度です。家族の実際の労働対価を事業経費として認め、家族経営の所得を適正に計算します。
FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
青色申告者が事業に専ら従事する生計一の配偶者や親族へ支払った相当な給与を、届出の範囲で必要経費にできる制度です。家族の実際の労働対価を事業経費として認め、家族経営の所得を適正に計算します。
通常の生計一親族への給与と比べると、扱いの違いがはっきりします。
| 項目 | 青色事業専従者給与 | 通常の生計一親族への給与 |
|---|---|---|
| 必要経費 | 届出・専従・相当額などの要件を満たせば算入可 | 原則として算入不可 |
| 対象 | 生計を一にする15歳以上の配偶者・親族(一定の学生等を除く) | 生計一親族 |
| 従事要件 | 原則、その年を通じ6か月超、事業に専ら従事 | 専従要件なし |
| 給与額 | 労務の対価として相当な額 | ― |
年齢はその年12月31日現在で判定します。年の途中の開業など一定の場合は、事業に従事できる期間の2分の1を超えて専従していれば足ります。
青色事業専従者になった親族は、同じ年に配偶者控除や扶養控除の対象にはできません。給与の必要経費算入と人的控除の二重適用を防ぐためです。
給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長へ提出しておく必要があります。
実際に必要経費にできるのは、届出書に記載した金額の範囲内で、労務の対価として相当な額までです。届出額を超えて支払った分や、働きに比べて過大な部分は必要経費になりません。
白色申告者には給与の必要経費算入は認められず、代わりに定額の事業専従者控除があります。
表:青色事業専従者給与と白色の事業専従者控除
| 項目 | 青色 | 白色 |
|---|---|---|
| 仕組み | 実際に支払った相当な給与を必要経費に算入 | 定額を控除 |
| 金額 | 届出の範囲内の相当額 | 配偶者は最高86万円、その他の親族は1人最高50万円 |
| 事前の届出 | 必要 | 不要 |
どちらの場合も、対象になった配偶者・親族を同じ年の配偶者控除・扶養控除の対象にはできない点は共通です。
青色申告なら家族へ払った給与を無条件で全額経費にできる、とするのは誤り。届出・専従・相当額などの要件がある
青色事業専従者を同時に配偶者控除や扶養控除の対象にできるとするのは誤り
不動産貸付けが事業的規模なら所得区分も事業所得になる、とするのは誤り。不動産所得のまま
白色申告の事業専従者控除と混同しない。青色は相当な給与の必要経費算入、白色は所定の控除
主な一次資料・確認先
青色事業専従者給与を、問題で身につける
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