青色事業専従者給与

通常の生計一親族への給与と比べると、扱いの違いがはっきりします。

年齢はその年12月31日現在で判定します。年の途中の開業など一定の場合は、事業に従事できる期間の2分の1を超えて専従していれば足ります。

青色事業専従者になった親族は、同じ年に配偶者控除や扶養控除の対象にはできません。給与の必要経費算入と人的控除の二重適用を防ぐためです。

給与を必要経費にするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長へ提出しておく必要があります。

• ・提出期限：必要経費に算入しようとする年の3月15日まで
• ・その年の1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者ができた場合：その日から2か月以内

実際に必要経費にできるのは、届出書に記載した金額の範囲内で、労務の対価として相当な額までです。届出額を超えて支払った分や、働きに比べて過大な部分は必要経費になりません。

白色申告者には給与の必要経費算入は認められず、代わりに定額の事業専従者控除があります。

表：青色事業専従者給与と白色の事業専従者控除

どちらの場合も、対象になった配偶者・親族を同じ年の配偶者控除・扶養控除の対象にはできない点は共通です。