FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
有効な遺言を作れる資格（能力）のことです。遺言は本人の最終意思を残す大切なものなので、一定の年齢と判断力が求められます。
何歳からできる？ 満15歳以上で意思能力があれば、未成年者でも単独で遺言を作成できます。親（法定代理人）の同意はいりません。
ここが狙われる 成年年齢は18歳、相続時精算課税の受贈者も18歳以上です。これらと遺言の15歳を取り違えさせる出題が定番なので、「遺言は15歳」と単独で覚えます。
遺言はいつでも書き直せる
有効な遺言を作れる資格を遺言能力といいます。満15歳以上で意思能力があるなら、未成年者が単独で遺言を作成することも可能です。親（法定代理人）の同意はいりません。
遺言能力は、遺言をした時点で備わっていたかどうかで判断されます。作成後に判断力が衰えても、作成時に能力があれば遺言は有効なままです。
また、遺言者はいつでも、遺言の方式に従って全部または一部を撤回・変更できます。前の遺言と内容が食い違う場合は、日付の新しい遺言が優先されます。
遺言能力の「15歳」は、他制度の「18歳」と取り違えさせる出題が定番です。まとめて対比します。
表：混同しやすい年齢要件（遺言は15歳）
遺言だけが15歳、と単独で覚えるのが安全です。
遺言は本人の最終意思そのものなので、代理にはなじみません。
「後見人が代わりに作成すればよい」という肢は誤りです。あくまで本人が、能力のある状態で作ることが条件です。
もうひとつ、2人以上の人が同じ証書で遺言することは禁止されています（共同遺言の禁止）。夫婦であっても、1通の遺言書に連名で書いた遺言は無効です。
「遺言は18歳以上でなければ作成できない」は誤り。遺言能力は満15歳以上（成年年齢の18歳ではない）
相続時精算課税の受贈者（18歳以上）や成年年齢（18歳）と、遺言の15歳を取り違える出題に注意
主な一次資料・確認先
遺言能力を、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針