特別受益・寄与分

共同相続人の中に、被相続人から婚姻や生計の資本として生前贈与（や遺贈）を受けた者（特別受益者）がいる場合、その贈与額を相続財産に加えて（持ち戻して）各相続人の具体的相続分を計算するのが原則です。もらった人の取り分はその分減ります。

ただし、被相続人が持戻し免除の意思表示をしていれば加算しません。とくに、婚姻期間20年以上の夫婦の一方が他方へ居住用不動産を贈与した場合は、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます（あくまで推定で反証は可能）。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした共同相続人には、法定相続分に上乗せして受け取れる寄与分が認められます。特別受益が取り分を減らす方向なのに対し、寄与分は取り分を増やす方向で、向きが逆です。

寄与分は、まず共同相続人の協議で定めます。協議が調わないときは家庭裁判所が定めます。特別受益・寄与分は、相続人間の公平を図る民法上の調整であり、相続税の課税価格の計算とは別の概念です。

相続人以外の親族（例：長男の妻）が、無償の労務提供により被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合、相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求できます。寄与分（対象は共同相続人）と特別寄与料（対象は相続人以外の親族）は混同しやすいので区別します。

• ・請求できるのは相続人以外の親族に限られる（内縁の配偶者・他人は対象外）
• ・請求期限は、相続の開始および相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年を経過すると行使できない
• ・特別寄与料を受け取った者は、被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。2割加算の対象かどうかは続柄で判定し、配偶者・一親等の血族以外（長男の妻など）は加算される。支払った相続人側では債務控除できる

似た3つの制度は「誰が対象か」と「取り分がどちらへ動くか」で整理すると混同しません。

表：特別受益・寄与分・特別寄与料の比較

特別受益と寄与分はどちらも共同相続人が対象で、民法上の公平を図る調整です。特別寄与料だけは対象が相続人以外の親族（長男の妻など）で、相続税では遺贈により取得したものとみなされ課税されます。