債務控除・葬式費用

控除できる債務は、相続開始時に確定している被相続人の債務です。相続開始後に返済したものでも、確定していた債務であれば返済のタイミングは関係なく控除できます。

相続税で債務控除できる債務・できない債務の例は次のとおりです。

• ・できる：借入金、未払いの医療費、未払いの所得税・住民税
• ・できない：墓地等の未払代金、団体信用生命保険で完済される住宅ローン、税理士報酬・遺言執行費用

墓地・仏壇・仏具などはそもそも非課税財産なので、その未払代金は控除できません（足していない財産の借金は引けない、という理屈）。団信付き住宅ローンは死亡で保険完済され債務が残らないため控除対象外です。なお、特別寄与料を支払った相続人は、その額を債務控除できます。

葬式そのものに必要な費用は控除でき、供養目的や本人都合の費用は控除できません。

表：相続税で控除できる葬式費用・できない費用の区分

香典返しが控除できないのは、香典自体が非課税で遺族がもらうものだから、その返礼費用を引かせるのは筋が通らないためです。