FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
弔慰金とは、亡くなった人の勤務先が遺族に「お悔やみの気持ち」として支払うお金です。遺族を思いやる見舞金なので、一定額までは相続税がかからないことになっています。
非課税の枠は死亡の原因で変わります。
仕事が原因で亡くなった場合のほうが会社の責任が重く、遺族への補償の意味合いが強いので、枠が大きいと考えると覚えやすいです。
枠を超えた部分は「死亡退職金」として扱われ、相続税の課税対象（500万円×法定相続人の数の非課税枠の世界）に合流します。この「別枠で判定→あふれた分は退職金へ」という流れが試験の狙われどころです。
弔慰金の非課税限度額は、死亡の原因で月数が変わります。計算の基礎は賞与を除く普通給与です（俸給・給料のほか扶養手当などの手当は含みますが、賞与は含めません）。
計算例（業務外）：普通給与が月50万円なら
50万円 × 6か月 ＝ 300万円
業務上の死亡とは、通勤災害を含め、仕事に直接の原因がある死亡をいいます。会社の責任が重く補償の意味合いが強い分、枠が大きくなっています。
弔慰金のうち、非課税限度額を超える部分は退職手当金等（死亡退職金）として相続税の課税対象になります。
つまり、超えた分は死亡退職金の非課税枠「500万円×法定相続人の数」の対象に合流します。
「弔慰金で別枠判定 → あふれた分は死亡退職金へ」という流れが要点です。弔慰金そのものの限度額（3年分／6か月分）と死亡退職金の非課税枠（500万円×人数）は別の論点なので、混同しないようにします。
限度超過分がどう課税されるかを、通しの計算例で確認します。
前提：業務外の死亡。会社から弔慰金500万円と死亡退職金1,000万円。普通給与は月50万円。法定相続人は3人。
この例では、超過分を合流させても死亡退職金の非課税枠に収まるため、課税価格への算入はありません。弔慰金の枠 → 退職金の枠の順に2段階で判定するのがポイントです。
業務上と業務外を取り違えるのが最頻出。業務上＝普通給与の3年分（36か月分）、業務外＝6か月分
業務外の非課税限度を「1年分」「3か月分」と出したら誤り。正しくは6か月分
計算の基礎に賞与を含めるのは誤り。賞与を除く普通給与が基礎
「限度額を超えた部分は非課税のまま」と考えるのは誤り。超過分は退職手当金等として相続税の課税対象
主な一次資料・確認先
弔慰金の非課税を、問題で身につける
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