みなし相続財産

みなし相続財産の代表例は死亡保険金と死亡退職金です。民法上は相続財産ではありませんが、被相続人の死亡がきっかけで相続人へ入るお金なので、相続税では相続財産とみなして課税します。

このほか、被相続人が保険料を負担していた保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利も相続税の課税対象になります。

一方、遺族が受け取った被相続人の公的年金（国民年金・厚生年金など）の未支給年金は、遺族固有の権利です。相続税ではなく所得税（一時所得）の対象で、みなし相続財産ではありません。企業年金など他の制度は取扱いが異なることがあるため、制度ごとに確認します。

死亡保険金・死亡退職金を相続人が受け取ると、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が使えます。

• ・死亡保険金：500万円×法定相続人の数
• ・死亡退職金：500万円×法定相続人の数（別枠）

2つの枠は別枠なので合算しません。なお死亡退職金がみなし相続財産になるのは、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものです。

死亡保険金は「誰が保険料を負担し、誰が受け取ったか」で税金の種類が変わります（保険料は契約者が全額負担のケース）。

表：死亡保険金の契約形態別にかかる税金の種類

相続税になるのは「保険料負担者＝被保険者（被相続人）」のときです。契約者・被保険者・受取人が三者とも異なる場合は贈与税になります。