公的年金の土台（1階部分）です。原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人（国籍は問いません）が第1号または第3号として加入し、厚生年金の被保険者は原則第2号として加入します（20歳未満・60歳以上も含む。ただし65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権がある人は第2号とならない）。老後の老齢基礎年金、亡くなったときの遺族基礎年金、障害を負ったときの障害基礎年金——これらすべてが国民年金から生まれる給付です。 自営業者・学生・無職の人（第1号）も、会社員・公務員（第2号）も、その配偶者（第3号）も、全員がまずこの国民年金に加入するのが土台部分。会社員・公務員だけがさらにその上に厚生年金（2階部分）を積み増す、というイメージで捉えると全体像がつかめます。
国民年金
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
国民年金の全体像（土台となる1階部分）
国民年金は公的年金の土台（1階部分）です。第1号・第3号は20歳以上60歳未満（第1号は国内居住が要件、国籍は不問）が対象ですが、第2号（厚生年金の被保険者）は原則年齢を問わず、20歳未満・60歳以上でも被保険者になります（ただし65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権がある人は第2号とならない）。
自営業・学生・無職（第1号）も、会社員・公務員（第2号）も、その扶養配偶者（第3号）も、全員がまずこの国民年金に加入します。
ここから生まれる給付は3つです。
- ・老齢基礎年金（老後）
- ・遺族基礎年金（死亡時）
- ・障害基礎年金（障害を負ったとき）
会社員・公務員だけが、さらにその上に厚生年金（2階部分）を積み増します。
老齢基礎年金の計算式
老齢基礎年金額 ＝ 満額の年金額 ×（保険料納付済月数 ＋ 全額免除月数×1/2）÷ 480。
分母の480ヶ月（40年）は固定です。
計算例（問題fp2-life-216）：納付済420ヶ月、全額免除48ヶ月、未納12ヶ月のとき、 1. 反映月数 ＝ 420 ＋ 48 × 1/2 ＝ 444ヶ月（未納の12ヶ月は分子に入れない） 2. 847,300円 × 444 ÷ 480 ＝ 783,753円（円未満四捨五入）
満額の老齢基礎年金額は毎年度改定され、令和8年度（2026年度）は847,300円（月額70,608円）です。問題では満額が与えられるので、それを使って按分します。
表：老齢基礎年金への反映と受給資格期間（納付・免除・猶予・未納）
障害基礎年金は1級・2級のみ
障害基礎年金が支給されるのは障害等級1級・2級に該当する場合だけです。3級（および障害手当金）があるのは障害厚生年金で、障害基礎年金には3級はありません。
- ・1級の額は2級（満額）の1.25倍
- ・子の加算は障害基礎年金、配偶者の加算は障害厚生年金
- ・障害認定日＝初診日から1年6か月経過日
表：障害基礎年金と障害厚生年金の等級別支給内容の比較
⚠️ 試験のひっかけポイント
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老齢基礎年金の計算で全額免除月数を納付済と同じ1倍で足したら誤り。全額免除は×1/2で反映（国庫負担分）
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未納月数を分子に入れたら誤り。未納は受給資格期間にも年金額にも一切反映されない
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分母を「加入した月数」にするのは誤り。分母は480ヶ月（40年）固定
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「障害基礎年金は1級〜3級で支給」は誤り。障害基礎年金は1級・2級のみ（3級があるのは障害厚生年金）
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「全員が20歳以上60歳未満で加入」と覚えるのは誤り。第1号・第3号は20歳以上60歳未満だが、第2号（厚生年金の被保険者）は原則年齢を問わない（20歳未満・60歳以上でも加入。ただし65歳以上で老齢・退職を支給事由とする年金の受給権がある人は第2号とならない）
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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