FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
収入が少なくて国民年金の保険料を払えない人を、「未納」にしないための救済制度です。何もせず放置する未納と違い、手続きをしておけば受給資格期間にカウントされ、障害・遺族年金の保障も守られます。
種類は大きく2系統です。
「免除＝一部もらえる／猶予＝待ってもらうだけ」の違いが最大の分かれ目です。学生納付特例は本人の所得だけで判定される点も特徴です。
後から納める追納は10年以内（未納の後納は2年以内）。この「10年と2年」の対比、そして追納しなかったときに年金額へどう響くかが、試験で繰り返し問われます。
表：国民年金の免除と猶予の比較（意味・年金額への反映）
※どちらも受給資格期間にはカウント。追納は10年以内
どちらも未納を避け、受給資格期間には算入される点は共通ですが、年金額への反映が決定的に違います。
表：国民年金保険料の免除・猶予・未納の受給資格期間算入と年金額反映の比較
免除・猶予を受けた保険料を後から納めることを追納といい、原則承認を受けた月前10年以内の期間に係るものが対象です。追納すればその期間は年金額に反映されます。
なお、免除等から3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
免除・猶予は種類によって、所得を判定する対象が異なります。
表：国民年金の免除・猶予制度別の所得判定対象の比較
学生納付特例は、学生本人の前年所得が一定額以下であればよく、世帯主や配偶者の所得は問われません。また、第2号・第3号被保険者には免除・猶予の仕組み自体がありません（保険料を自分で納付していないため）。
「学生納付特例は世帯主・配偶者の所得も判定対象」は誤り。学生納付特例は本人の所得のみで判定
「猶予（納付猶予・学生納付特例）は追納しなくても2分の1が年金額に反映される」は誤り。猶予は反映なし（1/2反映されるのは免除）
「全額免除は追納しないと3分の1しか反映されない」は誤り。全額免除は2分の1反映される
追納10年・未納後納2年の年数の入替えに注意。免除・猶予の追納は10年、未納の後納は2年
「未納は過去5年分まで納付できる」は誤り。単なる未納の後納は過去2年分まで
主な一次資料・確認先
国民年金保険料の免除・猶予を、問題で身につける
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