国民年金から支給される、すべての人に共通する老後の年金（1階部分）です。自営業者も会社員も専業主婦（夫）も、全員がこの土台の上に老後の生活設計を組み立てます。
受け取る条件は、受給資格期間（保険料を納めた期間＋免除期間など）が10年以上あることです。原則65歳から受給が始まります。
年金額は「40年（480月）保険料を納めて満額」という積み上げ方式です。納めなかった月の分だけ満額から減っていくイメージです。そのため未納・免除・追納の扱いが年金額に直結し、試験でも計算問題の主役になります。
老齢基礎年金
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
受給要件（受給資格期間10年・原則65歳）
年金額の計算式（480月で満額・免除は×1/2）
年金額は40年（480月）納付で満額となり、納めた月数に応じて按分します。
老齢基礎年金額 ＝ 満額 ×（保険料納付済月数 ＋ 全額免除月数×1/2）÷ 480
計算例：満額847,300円・納付済420月・全額免除48月の場合。
分子＝420＋48×1/2＝444月となり
847,300 × 444 ÷ 480 ＝ 783,753円
（円未満四捨五入）
計算で押さえる点は3つです。
- ・全額免除月数は×1/2で反映（国庫負担分が1/2あるため）
- ・未納月数は分子に一切算入しない
- ・分母は480月（40年）固定
満額は毎年度改定されるので、問題で与えられた値を使います。
期間の種類と年金額への反映
期間の種類によって、受給資格期間に入るか・年金額に反映されるかが異なります。
表：老齢基礎年金 期間の種類別（受給資格期間・年金額への反映）
「受給資格期間には入るが年金額には反映されない」（学生納付特例・納付猶予）と、「まったく反映されない」（未納）の違いを混同させるのが定番です。
産前産後期間の免除は例外で、追納しなくても納付済（1倍）として扱われます。
⚠️ 試験のひっかけポイント
- ・
受給資格期間を「25年以上」とするのは誤り。現行は10年以上（25年は旧制度）
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全額免除月数を納付済と同じ1倍で足すのは誤り。全額免除は×1/2で反映する
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未納月数を計算式の分子に入れるのは誤り。未納は受給資格期間にも年金額にも一切反映されない
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「老齢厚生年金の受給には厚生年金の被保険者期間が10年以上必要」は誤り。1か月以上で足りる
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「特別支給の老齢厚生年金は一律60歳から支給」は誤り。支給開始年齢は生年月日により段階的に引き上げられている
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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