FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
会社員・公務員が、老齢基礎年金の上乗せとして受け取る2階部分の年金です。1階（老齢基礎年金）が「全員一律の土台」なのに対し、2階は現役時代の給料（標準報酬）と加入期間に比例して増える「働きに応じた上乗せ」。本体はこの報酬比例部分です。
受け取るには、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たし、厚生年金の加入が1か月以上あること。原則65歳から支給されます。ただし生年月日によっては、65歳前から受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」の対象になることもあります（こちらは厚年1年以上が要件）。
65歳からの年金は「本体＋加算＋オプション」で捉えると整理できます。
老齢厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たすことに加えて、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あることが必要です。原則65歳から支給されます。
「老齢厚生年金にも10年以上の加入が必要」と思いがちですが、10年はあくまで老齢基礎年金側の資格期間で、厚生年金は1か月でもあれば（基礎年金の資格を満たす限り）上乗せされます。
本体である報酬比例部分は、2003年（平成15年）4月の総報酬制導入を境に式を2つに分けて足し合わせます。
報酬比例部分 ＝（A）＋（B）
表：老齢厚生年金 報酬比例部分の期間別 基礎額と乗率
計算例： （A）300,000円 × 7.125/1000 × 120ヶ月 ＝ 256,500円 （B）400,000円 × 5.481/1000 × 300ヶ月 ＝ 657,720円 合計 ＝ 914,220円 ここでの「月数」は厚生年金の被保険者期間で、国民年金の480ヶ月とは別物です。
65歳からの老齢厚生年金は、本体に加算・オプションが乗る形で整理できます。
65歳からの老齢厚生年金 ＝ 報酬比例部分（本体）＋ 経過的加算 ＋（要件を満たせば）加給年金。
なお、働きながら受け取ると在職老齢年金の仕組みで、給与と年金の合計額に応じて報酬比例部分の一部が支給停止されることがあります。
「老齢厚生年金の受給には厚生年金の被保険者期間が10年以上必要」は誤り。必要なのは1か月以上（10年は老齢基礎年金側の受給資格期間）
報酬比例部分を片方の乗率（5.481/1000）だけで全期間計算するのは誤り。2003年3月以前は7.125/1000、4月以後は5.481/1000を使い分ける
「平均標準報酬月額」と「平均標準報酬額」の取り違えに注意。2003年3月以前は賞与を含まない月額、4月以後は賞与を含む額
「老齢基礎年金の受給資格期間は25年以上」は誤り。現在は10年以上（25年は旧制度）
「特別支給の老齢厚生年金は生年月日にかかわらず一律60歳から支給」は誤り。支給開始年齢は生年月日により段階的に引き上げられている
主な一次資料・確認先
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