公的年金額の伸びを、現役の被保険者数の減少や平均余命の伸びに合わせて抑える仕組みです。少子高齢化の負担を給付側にも反映し、将来世代まで年金制度を持続させるための調整です。
具体的には、賃金・物価による改定率から調整率を差し引きます。調整し切れなかった分は翌年度以降へ繰り越されます。前年度の名目額を、この調整だけで下回らせない扱い（名目下限）もあります。
マクロ経済スライド
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
導入の経緯とスライド調整率の中身2級からひらく ▼
マクロ経済スライドは、2004（平成16）年の年金制度改正で導入されました。保険料（率）の上限を固定する代わりに、その収入の範囲に収まるよう給付水準を自動調整する仕組みです。
スライド調整率は、次の2つを合わせて算出します。
- ・公的年金全体の被保険者数の減少率（支え手の減少）
- ・平均余命の伸びを踏まえた一定率（受け取る期間の伸び）
賃金・物価による改定率がプラスのとき、そこからスライド調整率を差し引いて年金額の伸びを抑えます。物価が上がっても年金額はそれより小さくしか増えないため、実質的な給付水準が少しずつ調整されていきます。
通常の年金改定との関係2級からひらく ▼
年金額はまず賃金や物価の変動を基に改定し、そのプラスの範囲内でマクロ経済スライドの調整を行います。
表：年金額の改定に関わる仕組みの整理
通常改定が「物価に合わせて増やす」、マクロ経済スライドが「増え方を抑える」という役割分担です。賃金・物価だけを反映する通常改定と混同しないようにします。
名目下限とキャリーオーバーの発動パターン2級からひらく ▼
調整には、前年度の名目額をこの調整だけで下回らせない名目下限措置があります。改定率の状況によって、調整のかかり方は3つに分かれます。
表：改定率の状況別のマクロ経済スライドの働き方
未調整分を翌年度以降へ持ち越し、後の上昇局面でまとめて調整する仕組み（キャリーオーバー）は2018年度から導入されています。名目下限があるため、「年金額を毎年必ず減らす制度」ではありません。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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年金額を必ず引き下げる制度とするのは誤り。基本は賃金・物価による伸びを抑える調整
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改定率がマイナスの年度にも調整率をそのまま加えてさらに下げる、とするのは誤り。名目下限に注意
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調整できなかった分は消滅するとするのは誤り。翌年度以降へキャリーオーバーされる
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通常改定の賃金・物価だけを反映する仕組みと混同しない。支え手の減少と平均余命の伸びを反映する
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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