配偶者の税額軽減

配偶者が取得した財産は、「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

• ・配偶者の取得額がこの限度額以下なら、配偶者の納付税額は0円
• ・配偶者が唯一の相続人なら法定相続分は100％なので、いくら取得しても課税されない

限度額を「1億6,000万円」で固定して計算する引っかけに注意します。法定相続分相当額の方が大きければ、そちらを使います。

はじめに軽減額の式を押さえます。

軽減額 ＝ 相続税の総額 × 軽減の限度額 ／ 課税価格の合計額

1億6,000万円や法定相続分相当額は「財産額」の基準であって、その金額をそのまま税額から差し引くわけではありません。

計算例：課税価格の合計額4億円、相続税の総額1億2,000万円、法定相続人は妻・長男・長女の3人で、妻が2億4,000万円分を取得した場合。

1. 妻の算出相続税額 ＝ 1億2,000万円 × 2億4,000万円／4億円 ＝ 7,200万円 2. 軽減の限度額（財産額）＝ 「1億6,000万円」と「法定相続分相当額」の多い方 - 法定相続分相当額 ＝ 4億円 × 1/2 ＝ 2億円 ＞ 1億6,000万円 → 2億円 3. 軽減額 ＝ 1億2,000万円 × 2億円／4億円 ＝ 6,000万円 4. 納付税額 ＝ 7,200万円 − 6,000万円 ＝ 1,200万円

適用要件は次のとおりです。

• ・対象は法律上の婚姻をしている配偶者に限る（内縁関係は不可）
• ・婚姻期間の長短は問われない（「20年以上」は贈与税の配偶者控除の要件で、混同しやすい）
• ・この軽減で税額が0円になる場合でも、相続税の申告書の提出が必要
• ・申告期限までに分割されていない財産は原則対象外（申告期限後3年以内の分割見込書の提出で救済あり）

相続税の配偶者の税額軽減と、贈与税の配偶者控除は要件が異なります。

表：相続税の配偶者の税額軽減と贈与税の配偶者控除(婚姻期間・非課税枠)