特別寄与料

特別寄与料を請求できるのは、相続人以外の被相続人の親族です。その親族が無償で療養看護等を行い、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合に、相続人に対して金銭（特別寄与料）を請求できます（2019年7月施行）。

典型例は長男の妻です。長く義父母を介護しても本人は相続人ではないため取り分がなく、その不公平を補うための制度です。

• ・対象は親族に限る。内縁の配偶者や他人は対象外
• ・相続人が財産の維持・増加に寄与した場合は特別寄与料ではなく寄与分の話になる

似た用語の寄与分とは、対象になる人がまったく違います。

• ・==寄与分==：相続人が特別の寄与をした場合
• ・==特別寄与料==：相続人以外の親族が特別の寄与をした場合

寄与分は、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした共同相続人に認められ、まず共同相続人の協議で定めます。「相続人の寄与＝寄与分」「相続人でない親族の寄与＝特別寄与料」と、主体の違いで整理しましょう。

特別寄与料を受け取った者は、被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。相続税額の2割加算の対象になるかどうかは、被相続人との続柄で判定します。配偶者と一親等の血族（子・父母など）は加算されず、それ以外の人は加算されます。長男の妻は一親等の血族ではないため、2割加算の対象です。一方、特別寄与料を支払った相続人側では、その金額を債務控除できます。

協議が調わないときは、相続の開始および相続人を知った時から6か月以内等に家庭裁判所へ請求します。