確定申告

多くの給与所得者は源泉徴収＋年末調整で納税が完結し確定申告は不要ですが、次の人は例外的に確定申告が必要です。

• ・その年の給与収入が2,000万円超（年末調整の対象外になる）
• ・年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得との合計が20万円超（20万円の判定は収入ではなく所得で行う）

2か所以上から給与を受けている人は、従たる給与が年末調整されないため、二段目の判定に当てはまることが多くなります。ただし「2か所」という事実だけで必ず申告が必要になるわけではなく、一定の場合は申告が不要になる例外もあります。

覚え方は「まず年末調整の対象か→次に年末調整外の給与＋他の所得が20万円超か」の二段判定です。また、医療費控除・寄附金控除・雑損控除や住宅ローン控除の初年度など、自分で申告しないと受けられない控除を使いたいときも確定申告します。なお住民税の申告は所得税とは別の判定です。所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。

所得税の確定申告・納付は、原則翌年2月16日から3月15日までです（納付期限も申告期限と同じ）。

還付を受けるための還付申告は、2月16日を待たず翌年1月1日から5年間提出できます。

納税者が年の中途で死亡した場合、相続人は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の所得について準確定申告を行います。

表：所得税の確定申告・消費税・準確定申告の申告期限

いったん提出した申告の税額を直す手続きは、直す方向で使い分けます。

• ・期限後申告：法定期限後に初めて提出する申告（期限後でも提出できる）
• ・修正申告：提出済みの申告の税額が過少だったときに増額訂正
• ・更正の請求：提出済みの申告の税額が過大だったときに減額訂正（原則法定申告期限から5年以内）

税額が過大（納めすぎ）なら更正の請求、過少（納め足りない）なら修正申告、という方向を取り違えないことがポイントです。