予定納税

前年分の所得や税額を基に計算した予定納税基準額が15万円以上になる人が対象で、その年の6月に税務署から予定納税額が通知されます。

予定納税基準額は、原則として前年分の申告納税額を基礎にします。譲渡所得や一時所得など臨時の所得は除いて計算するため、前年に臨時収入があっただけでは基準額は増えません。なお、特別農業所得者は例外で、第2期のみ基準額の2分の1を納付します。

廃業・休業・業況不振などで、その年の税額が予定納税基準額より少なくなる見込みのときは、予定納税額の減額を申請できます。

第1期の納期限（7月31日）と減額申請の期限（7月15日）を取り違えないよう注意します。申請が承認されると、その年の所得の見積りに基づいて予定納税額が減額されます。

予定納税は別の税金ではなく、その年分の所得税・復興特別所得税の前払いです。翌年の確定申告で年税額を計算し、予定納税で納めた分を差し引いて精算します。前払いが多すぎた場合は、差額が還付されます。

• ・納付方法は、振替納税やダイレクト納付なども利用できます
• ・納期限を過ぎると、延滞税の対象になります

予定納税をしても税額が確定するわけではなく、最終的な税額は確定申告で決まる、という関係を押さえます。