FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
会社員の税金を会社が代わりに手続きしてくれる仕組みです。源泉徴収は、給料からあらかじめ税金を天引きして会社が納めておくことです。
ただし天引き額は概算なので、年末調整で1年分を精算します。多く払っていれば戻し、足りなければ追加します。「毎月ざっくり預かり、年末にきっちり清算する」という流れです。
年末調整で完結する人と、確定申告が必要な人は次のように分かれます。
※医療費控除・初年の住宅ローン控除も確定申告で
源泉徴収は、会社が従業員の給与から所得税を天引きして国に納付する仕組みです。多くの会社員が確定申告をしなくて済むのはこのためです。
ただし毎月の源泉徴収額は概算のため過不足が出ます。そこで年末に1年分の所得税を精算するのが年末調整です。多く払っていれば戻し、足りなければ追加します。
ただし、給与収入が2,000万円を超える給与所得者は年末調整の対象外で、確定申告が必要です。
所得控除には、会社の年末調整で受けられるものと、本人の確定申告が必要なものがあります。
表：主な所得控除・住宅ローン控除の年末調整での可否
「医療費・寄附金・雑損」の3つは確定申告が必須です。覚え方は「領収書の集計が必要なもの（会社に計算させるのが酷なもの）は自分で申告」。
源泉徴収票の「支払金額」欄は給与収入、「給与所得控除後の金額」欄は給与所得を表します。この2欄を取り違えないことが実技のポイントです。
給与所得 ＝ 支払金額（給与収入）− 給与所得控除額で求めます。
計算例
支払金額750万円（660万円超850万円以下の区分）の場合、給与所得控除額は
給与所得 ＝ 750万円 − 185万円 ＝ 565万円。
「給与収入2,000万円超でも年末調整で課税関係が終了し確定申告は不要」は誤り。2,000万円超は年末調整の対象外で確定申告が必要
「医療費控除は年末調整で受けられる」は誤り。確定申告が必要（雑損控除・寄附金控除も同様）
給与以外の所得20万円以下の判定を「収入20万円以下」とするのは誤り。判定は所得（収入−必要経費）で行う
「住宅ローン控除は初年度から年末調整で受けられる」は誤り。初年度は確定申告、年末調整は2年目以降
源泉徴収票の「支払金額」を給与所得として使ったら誤り。支払金額＝給与収入、給与所得は給与所得控除を引いた後
主な一次資料・確認先
源泉徴収と年末調整を、問題で身につける
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