地震・噴火・津波による建物や家財の損害に備える保険です。ふつうの火災保険では地震による被害はカバーされないため、それを補うために用意されています。
単独では入れず、火災保険とセットで契約するのが基本です。大きな災害の後の生活再建を助けることを目的にした、国もかかわる公共性の高い保険です。
地震保険
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
契約のしくみ
地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険に付帯して契約します。火災保険の保険期間の中途からの付帯も可能で、加入は任意です。
- ・政府と民間保険会社が共同運営する公共性の高い保険。補償内容が同一なら保険料はどの保険会社で加入しても同一（会社による差はありません）
- ・保険料は建物の構造（2区分）と所在地で決まる
- ・保険期間は1年のほか、2〜5年の長期契約も可能（長期の一括払いは割安）
火災保険では、地震・噴火・津波による損害（それによる火災を含む）は補償対象外です。この部分を地震保険でカバーします。
保険金額の設定と保険金の支払い
保険金額は主契約の火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定します。法定上限は建物5,000万円・家財1,000万円です。火災保険1億2,000万円の50％＝6,000万円でも、建物は5,000万円で頭打ちになります。
保険金は損害の程度に応じた4区分で支払われます（時価が限度）。
表：地震保険の損害区分別の保険金支払割合(全損〜一部損)
なお自動車は補償対象外で、車両保険の特約等で備えます。1個または1組30万円超の貴金属・美術品等は、契約時に明記しても対象外です。
保険料の割引制度
地震保険には、建物の免震・耐震性能等に応じた4種類の割引制度があります。
- ・免震建築物割引
- ・耐震等級割引
- ・耐震診断割引
- ・建築年割引
割引率は最大50％です。ただし複数の要件に該当しても重複適用はできず、いずれか1つだけです（最も割引率の高いものを選ぶ）。「重複して適用できる」という出題は誤りです。適用には、対象であることを証明する書類の提出が必要です。
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「単独で契約できる」は誤り。火災保険に付帯してのみ契約可。一方「中途では付帯できない」も誤りで、中途付帯は可能
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上限の入替えに注意。建物5,000万円・家財1,000万円。「建物1,000万・家財5,000万」と出たら誤り
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「保険料は保険会社によって異なる」は誤り。官民共同運営のためどの会社でも同一。構造と所在地で決まる
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「4種類の割引は重複適用できる」は誤り。いずれか1つしか使えない
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控除の数字混同に注意。地震保険料控除（所得税）は全額・最高5万円。4万円は生命保険料控除（新契約・1区分）の上限。住民税は1/2・最高2万5,000円
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控除額の計算で火災保険料を合算するのは誤り。控除対象は地震保険部分のみ。「損害区分にかかわらず常に100％支払い」も誤り（100・60・30・5％の4区分）
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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