車の事故に備える保険には、自賠責保険と任意保険があります。
- ・自賠責保険：すべての車に加入が義務づけられた、被害者救済のための最低限の保険
- ・任意保険：自賠責保険で足りない部分を追加で補う保険
「必ず入る土台」と「任意の上乗せ」の2段構えです。
自動車保険(自賠責・任意)
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
自賠責保険の補償範囲と支払限度額
自賠責保険は自動車損害賠償保障法による強制加入保険で、原動機付自転車にも加入義務があります。被害者の最低限の救済が目的のため、対人賠償のみが対象で、対物賠償・運転者自身のケガ・車両損害はすべて対象外です。
支払限度額は被害者1人あたりで次のとおりです。
表：自賠責保険の損害区分別の支払限度額(1人あたり)
自賠責では運転者以外はすべて「他人」として扱われるため、自分の配偶者や子を死傷させた場合も補償対象になります。これは任意保険の対人賠償（家族は対象外）との大きな違いです。
任意保険（対人賠償・車両保険など）
任意保険は自賠責で足りない部分を上乗せする保険です。
対人賠償保険：記名被保険者・運転者本人と、それぞれの父母・配偶者・子は「他人」に当たらず補償対象外です（家族への賠償を認めるとモラルリスクが大きいため）。兄弟姉妹はこの範囲に入らないため補償対象ですが、その人自身が記名被保険者や運転者であれば対象外になります。
車両保険：自分の車の損害に備える保険で、補償範囲に型があります。
表：車両保険の型別にみる単独事故・当て逃げの補償可否
当て逃げ（相手の車が確認できない事故）を限定型でも補償する商品があるため、扱いは約款で確認します。また、地震・噴火・津波による車両損害は一般条件でも対象外で、備えるには特約が必要です。
このほか、加害者が無保険等で十分な賠償を受けられない場合の被保険者側の死亡・後遺障害に備える無保険車傷害保険があります。
政府保障事業とノンフリート等級制度
政府保障事業（自動車損害賠償保障事業）：ひき逃げ（加害者不明）や無保険車による事故で自賠責から補償を受けられない被害者が、政府に損害のてん補を請求できる最後のセーフティネットです。
- ・対象は対人（人身）損害のみで、対物損害は請求できない
- ・被害者救済の制度で、加害者は請求できない
- ・健康保険や労災など他の給付を受けた分は差し引かれる
ノンフリート等級別料率制度：等級は1〜20等級で、新規契約は原則6等級から始まります。
- ・無事故で1年経過すると翌年度の等級は1つ上がる
- ・3等級ダウン事故で保険を使うと翌年度は3等級下がり、事故有係数が適用される
- ・ノンフリート契約は所有・使用する自動車が9台以下の契約者に適用
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「自賠責保険は対物賠償や運転者自身の傷害も補償する」は誤り。自賠責は対人賠償のみで対物・本人のケガ・車両損害は対象外
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自賠責の傷害限度額を後遺障害と入れ替えるひっかけに注意。傷害は120万円、後遺障害は最高4,000万円、死亡3,000万円（すべて被害者1人あたり）
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「任意保険の対人賠償で配偶者や子を死傷させた場合も保険金の対象」は誤り。記名被保険者・運転者本人と、それぞれの父母・配偶者・子は対象外（兄弟姉妹はこの範囲外だが、その人自身が記名被保険者や運転者なら対象外。自賠責では家族も対象で、範囲の入替えが頻出）
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「政府保障事業は対物損害も補償する」は誤り。対人（人身）損害のみ。加害者は請求できず被害者救済の制度
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「車両保険の一般条件なら地震・噴火・津波による損害も特約なしで補償される」は誤り。地震・噴火・津波は一般条件でも対象外で特約が必要
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「エコノミー型（車対車＋A）でも単独事故は補償される」は誤り。単独事故を補償するのは一般条件。当て逃げ（相手の車が確認できない事故）の扱いは商品により異なるため約款で確認する
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「ノンフリート等級の新規契約は1等級から始まる」は誤り。原則6等級スタート（等級は1〜20）
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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