FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
会社員とその家族の、業務外の病気・けが・出産・死亡に備える公的医療保険です。仕事中のけがは労災保険の守備範囲なので、健康保険は「仕事以外の生活の場面」を守る保険、と役割分担から捉えます。
運営主体（保険者）は2種類あります。
保険料は給与（標準報酬月額）と賞与に料率を掛けて計算し、会社と本人が半分ずつ負担します（労使折半）。
もう1つの柱が被扶養者のしくみです。保険料を負担するのは働いている被保険者本人だけで、その収入で生活する家族（原則年収130万円未満等）は被扶養者として保険料ゼロで給付を受けられます。「誰が被保険者で、誰が被扶養者か」は健康保険のあらゆる論点の出発点になります。
健康保険では、被保険者本人の収入で生活する家族を被扶養者とし、保険料の負担なく給付を受けられます。収入要件は対象者によって3段階に分かれます。
表：健康保険の被扶養者となる収入要件（対象者3区分別）
このほか、被扶養者の認定には原則として日本国内に住所を有することが要件です（海外留学中の学生等は例外）。配偶者・直系尊属・子・孫・兄弟姉妹は別居でもよく、仕送り等で生計を維持していれば該当します。
窓口での自己負担割合は年齢で異なります（現役並み所得者を除く）。
表：現役並み所得者を除く健康保険の年齢別医療費自己負担割合
ただし、現役並み所得者は年齢にかかわらず3割です。
なお、業務上・通勤途上のけがは健康保険ではなく労災保険の対象です。自己負担が高額になったときは、高額療養費で一定額を超えた分が払い戻されます。
被扶養者の収入要件を原則「103万円未満」と出たら誤り。健康保険は原則130万円未満（103万円は税制上の壁と混同させるひっかけ）
60歳以上・障害者の被扶養者の収入要件を「103万円未満」と出たら誤り。正しくは180万円未満
「任意継続被保険者も傷病手当金・出産手当金を受けられ、保険料は労使折半」は誤り。これらは原則支給されず、保険料は全額自己負担
協会けんぽで「一般保険料率は全国一律、介護保険料率は都道府県ごと」は逆で誤り。一般保険料率が都道府県ごと、介護保険料率が全国一律
「75歳以上は全員1割負担」は誤り。現役並み所得者は3割（一定以上所得は2割の区分もある）
任意継続の申請期限を「14日以内」と出たら誤り。正しくは20日以内（最長2年・継続2か月以上）
出産育児一時金を「42万円」と出たら誤り。現在は1児につき50万円
主な一次資料・確認先
健康保険のしくみを、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針