後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の被保険者は、原則として75歳以上の人です（一定の障害認定を受けた人は65歳以上）。

医療費の窓口負担割合は原則1割ですが、所得に応じて分かれます。

表：後期高齢者医療制度の所得区分別の窓口負担割合

年齢を「70歳以上」とズラすのが定番のひっかけです。70〜74歳は現役の医療保険（健保・国保）のままで、後期高齢者医療制度ではありません。窓口負担は原則2割、現役並み所得者は3割です。

制度の運営主体（保険者）は、都道府県単位で全市町村が加入して設立する「後期高齢者医療広域連合」です。保険料の決定・給付は広域連合、保険料の徴収は市町村が担います。

保険料は被保険者本人が負担し、原則として年金からの特別徴収（天引き）で納めます。「全額を国が負担するため本人負担はない」「事業主と折半」はいずれも誤りです。

75歳になると、それまで加入していた健康保険・国民健康保険を抜け、全員が後期高齢者医療制度の被保険者になります。国保と同様に被扶養者という区分がなく、一人ひとりが保険料を負担します。

財源は、公費（約5割）・現役世代からの支援金（約4割）・被保険者の保険料（約1割）で構成されます。高額療養費・高額介護合算療養費の仕組みも後期高齢者医療制度にあります。