FP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
一定の事業を営む個人事業主に、都道府県が課す地方税です。「事業をするうえで道路などの行政サービスを使っているのだから、その分を負担してね」という趣旨の税金で、所得税とは別にかかります。
仕組みは次のとおりです。
所得税との違いで覚えておきたいのは、支払った個人事業税は事業の必要経費にできることです（所得税・住民税は経費にできない）。法人でいう「法人事業税は損金算入できる」のと同じ関係です。「事業税だけは経費になる」という対比で整理しておきましょう。
個人事業税は、事業所得等の金額から事業主控除として最高290万円を差し引いた後の金額に、業種に応じて3〜5％の税率を乗じて課されます。
事業主控除があるため、事業の所得が年290万円以下なら課税されません。年の途中で開業・廃業した場合、事業主控除は事業を行った月数に応じて月割りします。なお、事業税の対象とならない事業（一部の業種）もあります。
事業主控除の額を「48万円」「65万円」などにすり替える出題に注意。個人事業税の事業主控除は最高290万円で固定
「個人事業税は納税者が自ら申告・納付する申告納税方式」と出たら誤り。個人事業税・個人住民税はいずれも賦課課税方式
税率を一律の数字にする出題に注意。個人事業税の税率は業種に応じ原則3〜5％（多くの業種は5％）
主な一次資料・確認先
個人事業税を、問題で身につける
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