会社の税金を計算するとき、かかった費用を「もうけを減らすもの」として差し引くことです。この差し引ける費用を損金といいます。
会社の税金は「もうけ」にかかるので、損金が多いほどもうけは小さくなり、税金も少なくなります。「何を費用として認めるか」を決めるのが、法人税の計算の要になります。
損金算入
2級からFP2級から出てくる用語です。3級では覚えなくて大丈夫です。
損金の代表的な取扱い（寄附金・圧縮記帳・償却超過額・貸倒引当金）2級からひらく ▼
損金は法人税を計算するときの税務上の費用です。損金が多いほど所得金額（もうけ）が小さくなり、法人税も少なくなります。ただし、費用でも損金にできる範囲が決まっているものがあります。
- ・一般の寄附金：損金算入限度額の範囲内のみ損金算入（全額は不可）
- ・国・地方公共団体への寄附金・指定寄附金：全額損金算入
- ・圧縮記帳：圧縮額を損金算入し課税を将来に繰延べ
- ・減価償却費の償却超過額：損金不算入（限度額オーバー分）
- ・貸倒引当金（中小法人等）：繰入限度額まで損金算入
租税公課の損金算入・不算入2級からひらく ▼
税金（租税公課）は、損金にできるものとできないものが分かれます。「自分自身（法人税）とその付随税は引けない」と理屈で覚えると混同しません。
表：租税公課の損金算入可否（損金算入できる税と損金不算入の税）
損金不算入のものは税務調整で加算され、所得が増える方向に働きます。
交際費等の損金算入2級からひらく ▼
交際費等は原則として全額損金不算入です。ただし例外があります。
中小法人（資本金1億円以下）は、次のいずれか有利な方を選択して損金算入できます。
- ・1つ目：年800万円まで全額
- ・2つ目：接待飲食費×50％
計算例
交際費等1,000万円（うち接待飲食費600万円）の中小法人なら、800万円と600万円×50％＝300万円を比べ、有利な800万円を損金算入します（残り200万円は損金不算入）。50％を掛ける対象は交際費全体ではなく接待飲食費だけです。
なお、1人当たり1万円以下の社外飲食費は、そもそも交際費等から除外されます。
表：交際費等の損金算入枠（資本金区分別の限度）
⚠️ 試験のひっかけポイント
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「法人が支出した寄附金は全額を損金算入できる」と出たら誤り。一般の寄附金は損金算入限度額の範囲内のみ（全額損金算入は国等への指定寄附金など一部）
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「償却超過額を損金算入できる」と出たら誤り。減価償却費の償却超過額は損金不算入
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「法人事業税は損金不算入・法人税や法人住民税は損金算入」は逆で誤り。法人事業税は損金算入、法人税・法人住民税（本税）は損金不算入
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「交際費等は資本金にかかわらず全額損金算入できる」は誤り。交際費等は原則損金不算入（中小法人は800万円まで全額or接待飲食費50％を選択）
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交際費の限度額計算で交際費全体に50％を掛けたら誤り。50％の対象は接待飲食費だけ
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1人当たりの飲食費の除外基準を「5,000円以下」とすると誤り。2024年度改正で1万円以下に引上げられている
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罰金・科料・加算税・延滞税を損金算入したら誤り。これらは損金不算入
内容の確認情報
主な一次資料・確認先
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