FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
街づくりを計画的に進めるために、都市計画区域を「積極的に街にするエリア」と「街の広がりを抑えるエリア」に分けた区分のことです。この線引きを区域区分といいます。
無秩序に住宅や店が広がると、道路・下水道などの整備が追いつかず暮らしにくい街になります。そこでメリハリをつけて開発をコントロールするのが、この区分の狙いです。
開発行為の許可が必要な規模も区域によって変わります。市街化区域は原則1,000㎡以上、市街化調整区域は規模にかかわらず必要です。
表：市街化区域と市街化調整区域の比較（方針・用途地域・開発許可の面積基準）
※この線引きを「区域区分」と呼ぶ ※市街化区域の面積基準は、三大都市圏の一定区域では原則500㎡以上。条例でさらに300㎡まで引き下げられる
都市計画区域を「積極的に街にするエリア」と「街の広がりを抑えるエリア」に分ける線引きを区域区分といいます。
表：市街化区域と市街化調整区域の比較（定義・用途地域の要否）
市街化区域は「建ててください」のエリアなので、どんな建物を建ててよいか用途地域を必ず定めます。市街化調整区域は「建てないでください」のエリアなので、原則として用途地域を定めません。
なお、都市計画区域には市街化区域・市街化調整区域の線引きをしない非線引き区域も認められます。
開発行為の許可が必要となる面積基準は、区域によって異なります。市街化区域は面積基準があり、市街化調整区域は規模を問わない点が対比のポイントです。
表：区域別の開発許可が必要な面積基準（市街化区域・非線引き等・市街化調整区域）
市街化区域等の面積基準は、条例で300㎡まで引き下げることができます。実際の基準は所在地の条例で確認します。
市街化調整区域は「建物を建てさせたくない区域」なので、どんな小規模でも原則チェックが必要、と理解すれば暗記不要です。
「市街化調整区域は、すでに市街地／おおむね10年以内に優先的に市街化を図るべき区域」は誤り。それは市街化区域の説明。市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域
「市街化調整区域は市街化を禁止すべき区域」は誤り。禁止ではなく抑制
「市街化調整区域内でも1,000㎡未満なら開発許可は不要」は誤り。市街化調整区域は規模にかかわらず許可が必要。面積基準があるのは市街化区域（原則1,000㎡以上、三大都市圏の一定区域は原則500㎡以上、条例で300㎡まで引下げ可）
「都市計画区域では必ず線引き（区域区分）を定める」は誤り。非線引き区域も認められる
主な一次資料・確認先
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