信用取引

信用取引を始めるには、証券会社に委託保証金を差し入れます。必要額は約定代金の30％以上、かつ30万円以上（サンサン）です。両方の条件を満たす必要があるため、大きいほうが所要額になります。

計算例①

前提：株価1,600円 × 500株 ＝ 約定代金80万円の場合。

ただし最低額30万円を下回るので、所要額は30万円です（約定代金が100万円未満だと30万円の下限が効きやすい）。

計算例②

約定代金120万円なら、所要額は

委託保証金は現金だけでなく、上場株式などの有価証券で代用することもできます（代用有価証券には掛目が適用される）。

建玉に評価損が出て委託保証金維持率が最低維持率（取引所の定める水準は20％）を下回ると、追証（追加保証金）が発生します。差入れの期限は原則として発生日の翌々営業日までで、差し入れなければ建玉は反対売買で強制決済されます。

この率と期限は取引所の最低ラインです。実際には、証券会社が自社のルールでこれより高い維持率や早い期限を定めていることがあります。試験では取引所の水準で判断し、実務では利用する証券会社の約款を確認します。

維持率は「評価損反映後の委託保証金 ÷ 建玉の約定代金」で求めます。分母は当初の約定代金で、差し入れた保証金や下落後の評価額では割りません。

計算例

前提：委託保証金150万円で株価2,000円×2,500株（約定代金500万円）を買建て、株価が1,760円に下落した場合。

• ・評価損 ＝（1,760−2,000）× 2,500 ＝ −60万円
• ・保証金 ＝ 150万 − 60万 ＝ 90万円
• ・維持率 ＝ 90万 ÷ 500万 × 100 ＝ 18.0％（20％未満なので追証発生）

信用取引には制度信用取引と一般信用取引があり、注文時に選択して途中で変更できません。

弁済（返済）期限に違いがあります。

• ・制度信用取引：取引所の制度で最長6か月
• ・一般信用取引：証券会社が定める

期限までに反対売買・現引き・現渡しのいずれかで決済します。

• ・現引き：手元の現金で建玉（現物株）を引き取る決済です（手元資金が必要）。
• ・現渡し：売り建てた玉を、保有する同一銘柄の現物株で決済します（株価変動リスクなく決済できる）。