犯罪収益移転防止法

特定事業者に課される主な義務は次のとおりです。

本人確認を厳格にし、後から資金の流れを追跡できるよう記録を残すことで、犯罪収益の移転経路を断つ仕組みです。

確認する事項は、顧客が個人か法人かで変わります。

表：取引時確認の主な確認事項

本人特定事項＋取引目的＋職業（事業内容）のセットで確認する、と覚えます。本人特定事項は運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類で確認します。

なりすましの疑いがある取引などは「ハイリスク取引」として、通常より厳格な方法での確認が求められます。

特定事業者は、受け取った財産が犯罪による収益である疑いなどがあるとき、行政庁へ疑わしい取引の届出をしなければなりません。

• ・届出に顧客の同意は不要です
• ・届出を行おうとしていることを、顧客やその関係者に漏らしてはいけません
• ・届出の情報は警察庁（JAFIC）に集約され、捜査などに活用されます

「怪しいと思ったら本人に確認してから届け出る」という運用は、制度の趣旨に反します。顧客に知らせずに届け出る点が特徴です。