景気やモノの値段の動きを数字で表した、経済の健康診断のような統計です。GDP（国全体の生産額）、物価の上がり下がりを示す物価指数、失業や雇用の状況などが代表例です。
景気が良いか悪いか、モノが値上がりしているかを客観的につかむために使われます。市場や政策を読むうえで、いわば経済の「体温計」だとイメージするとよいです。
主要な経済・物価指標
3級からFP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。
指標の公表元（内閣府・日本銀行・総務省）
名目GDPと実質GDP
GDPは国内で一定期間に生み出された付加価値の総額で、内閣府が四半期ごとに公表します。物価変動をどう扱うかで名目と実質に分かれます。
- ・名目GDP…物価変動の影響を含んだ（見たままの）値
- ・実質GDP…物価変動の影響を取り除いた値
名目値から物価変動の影響を取り除く際には、GDPデフレーター（＝名目GDP÷実質GDP×100）を用います。GDPデフレーターが100を上回るとき、名目GDP＞実質GDPとなります。基準年より物価水準が高い状態、と押さえてください。
また、GDPには三面等価の原則（生産＝分配＝支出）があります。支出側で最も高い割合を占めるのは民間最終消費支出（5〜6割）です。
日銀短観とマネーストック
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が全国の企業を対象に年4回（3・6・9・12月）実施する調査です。業況判断DIなどが公表されます。
業況判断DIは、「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出します。プラスなら景気が良いと感じる企業が多数派です。
マネーストックは、日本銀行が毎月公表する市中の通貨供給量（通貨量）を示す指標です。
⚠️ 試験のひっかけポイント
- ・
「GDPは総務省（または日本銀行）が公表」は誤り。GDP・景気動向指数を公表するのは内閣府
- ・
「消費者物価指数（CPI）は日本銀行が公表」は誤り。CPI・家計調査は総務省、企業物価指数が日本銀行
- ・
「日銀短観は年2回実施」は誤り。日本銀行が年4回（3・6・9・12月）実施する
- ・
「実質GDPは物価変動の影響を含んだ値」は誤り。物価変動を含むのは名目GDP、取り除いた値が実質GDP
- ・
GDPの支出側で最大の項目を「政府最終消費支出」「民間企業設備」とするのは誤り。最大は民間最終消費支出（5〜6割）
内容の確認情報
主要な経済・物価指標を、問題で身につける
『コツコツ』は、この用語が出る一問一答から本試験レベルの問題まで“つい解いてしまう”学習アプリ。まちがえた問題は忘れかけた頃に自動でまた出るから、用語がちゃんと記憶に残ります。FP3級・FP2級、どちらも無料ではじめられます。
アプリについて詳しく見る →App Storeで無料コツコツ FP3級
スマホで開く
スマホで開くApp Storeで無料コツコツ FP2級
スマホで開く
スマホで開く本用語集は試験対策用の一般情報です。個別相談ではありません。詳細・編集方針