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コツコツFP 用語辞典›金融資産運用

マネーストック統計

3級から

FP3級から出てくる用語です。2級・1級でも必要になります。

個人・企業などの民間非金融部門が保有する通貨量を、日本銀行が集計・公表する統計です。世の中にどれだけ決済・貯蓄に使えるお金があるかを把握し、金融政策や景気分析に役立てます。

M1・M2・M3・広義流動性の範囲

マネーストックの指標は、含める金融商品と対象金融機関の範囲で4段階に分かれます。

表:マネーストック統計の各指標の範囲

指標含める通貨預金などの発行主体
M1現金通貨+預金通貨全預金取扱機関
M2現金通貨+預金通貨+準通貨+CD国内銀行等(ゆうちょ銀行を含まない)
M3現金通貨+預金通貨+準通貨+CD全預金取扱機関(ゆうちょ銀行・信用組合・農協なども含む)
広義流動性M3+投資信託・国債・金融債など―

準通貨の中心は定期預金です。解約すればすぐ決済に使えるため「準」通貨と呼ばれます。

試験の狙いはM2とM3の違い=対象金融機関の範囲です。含める商品の種類(現金+預金通貨+準通貨+CD)は同じで、M3が全預金取扱機関ベース、M2は国内銀行等に限る点だけが違います。

誰が持つお金を数えるか(通貨保有主体)

マネーストックは「誰が保有するお金か」で集計範囲を絞ります。

  • ・含める:一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業
  • ・含めない:金融機関、国(中央政府)、非居住者

金融機関の保有分を含めないのは、世の中で実際に使えるお金の量を測る統計だからです。銀行間でやり取りされる資金まで数えると二重計上になります。国も、通貨を供給する側に近い存在として除かれます。統計は日本銀行が毎月公表します。

経済統計の公表主体との対比

マネーストックは、金融機関が供給した資金量そのものではなく、通貨の保有者側に着目する統計です。

主な経済統計は、公表主体で整理すると混同しにくくなります。

統計・調査主な内容公表主体
マネーストック統計民間部門が保有する通貨量日本銀行
日銀短観企業の景況感日本銀行
国内総生産(GDP)国内で生み出した付加価値内閣府
消費者物価指数(CPI)消費者が買う財・サービスの価格総務省
景気動向指数景気の方向・量感内閣府

同じ日本銀行でも、マネーストックは通貨量の統計、日銀短観は企業アンケートです。

⚠️ 試験のひっかけポイント

  • ✕

    公表主体を内閣府とするのは誤り。マネーストック統計は日本銀行が公表する

  • ✕

    日銀短観と混同しやすい。短観は企業の景況感調査、マネーストックは通貨量の統計

  • ✕

    GDPのように国内の付加価値を測る統計ではない。測るのは民間非金融部門が保有する通貨量

  • ✕

    金融機関の貸出残高だけを集計した統計とするのは誤り。通貨の保有者側から捉える

執筆・編集:コツコツFP編集部/編集長:Taro

内容の確認情報

最終内容確認日:2026.09.13

主な一次資料・確認先

  • 日本銀行:日本銀行 マネーストック統計のFAQ
内容確認・法改正への対応方針を見る →

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